ゼロ高等学院（以下、ゼロ高）は2026年9月29日（火）、株式会社YOAKEとともに新たな運営体制と教育構想を発表しました。提携する通信制高校・鹿島山北高等学校での学習と並行して実践的な学びを提供する体制を整え、2027年度からは授業料の引き下げや新たな支援制度の導入を予定しています。生徒が在学中から社会で経験を積み、進学・就職・起業を自ら選べる環境づくりを目指します。

新体制の発足と実践的カリキュラムの導入

ゼロ高の新体制では、ゼロ高創立者の堀江貴文と株式会社YOAKE代表取締役CEOの溝口勇児氏、バブソン大学准教授の山川恭弘氏が理事を務め、内藤賢司がCEOを務めます。

教育面では、AI・DXの実務家が指導する「AI+」や、3カ月間で映像制作を学ぶ「CREATOR’ZZ」を導入し、生成AIやAI動画を活用する力を育てます。また、高校在学中から国内の大手IT企業やメガベンチャーなどでのインターンや実務プロジェクトに参加できる機会を設ける方針です。日々の学習支援としては、年4回のコーチングや科目ごとのメンターサポートに加え、REAL VALUE STUDENTSに所属する全国の現役大学生による月1回の面談制度を設けます。

さらに、秋元征紘氏、長田忠千代氏、澤円氏、西野亮廣氏、森川亮氏、椎名茂氏、小田玄紀氏、おちまさと氏、大出整氏、田中渓氏、高野秀敏氏、伊藤羊一氏ら実務家をアドバイザリーボードに迎えています。

授業料の引き下げと支援制度の構想

経済的な理由による進路の制約を減らす取り組みとして、2027年度から授業料を従来の年間約80万円から約40万円に引き下げる予定です。この引き下げは、現在在籍する生徒にも適用されます。

あわせて2027年度より、一定の要件を満たした生徒を対象に、在学中の所定の活動で得た収入実績に応じて授業料の一部を返金する制度の導入も予定しています。また、理事の堀江貴文と溝口勇児氏がそれぞれ1億円、計2億円を拠出する方針の「堀江・溝口ゼロ基金」を設立し、選抜的奨学金制度の原資や教育モデルの立ち上げ資金に活用する方針です。

新体制にあたり、堀江貴文は「何が起きても対応できる柔軟な人材を、ここから育てていきます」とコメントしています。また、溝口勇児氏は自身の生い立ちに触れながら、生まれ育った環境によって夢や進路を諦めなくてよい環境をつくりたいという思いを述べています。

組織概要

ゼロ高等学院の運営会社および提携する株式会社YOAKEの概要は以下の通りです。

• 運営会社：株式会社ZERO EDUCATION & ARTS
• 理事：堀江貴文
• 代表：内藤賢司
• 設立：2018年4月
• 住所：東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号 桑野ビル2階
• 公式サイト：https://www.zero-ko.com

• 会社名：株式会社YOAKE（YOAKE Group）
• 代表取締役社長：溝口 勇児
• 設立日：2022年4月11日
• 本社所在地：〒105-0014 東京都港区芝2-2-12 Daiwa浜松町スクエア 3F・5F・6F
• 事業概要：各種興行の制作および運営、各種番組の企画および制作、マーケティング支援、教育事業
• 公式サイト：https://yoake.inc/

本記事はゼロ高等学院および株式会社YOAKEの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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