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硫化水素の腐食認知は97.2%、点検項目への反映は24.3%

一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国の自治体を対象に実施した下水道管路の維持管理に関する意識調査で、全国47都道府県・861団体から回答を得た。下水道管路を維持管理している750団体を対象とした集計では、硫化水素がコンクリート腐食の一因となることを認知している団体は97.2%だった一方、点検・調査項目に硫化水素の発生状況を含めている団体は24.3%だった。

調査結果の詳細は、2026年11月25日(水)10:00~11:00に開く無料オンラインセミナー「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」で解説する。

認知と点検・調査への反映

硫化水素が下水道管路のコンクリート腐食の一因となることについて、「内容まで詳しく知っていた」は55.9%、「聞いたことはあった」は41.3%で、合わせて97.2%が認知していた。

一方、点検・調査項目に硫化水素の発生状況を「含めている」は24.3%、「含めることを検討している」は10.4%。「含めていない」は51.9%、「わからない/答えられない」は13.4%だった。

「内容まで詳しく知っていた」419団体のうち、点検・調査項目に「含めている」は31.3%、「含めていない」は50.8%だった。「聞いたことはあった」と回答し、点検・調査の設問にも回答した309団体では、「含めている」は16.5%だった。この比較は認知の程度別の回答傾向を示すもので、因果関係を示すものではない。

自治体区分別の回答

硫化水素の発生状況を点検・調査項目に「含めている」割合は、都道府県46.7%、市28.5%、町18.6%、村15.9%だった。

修繕・更新に着手するまでの間の延命保全の必要性を感じる割合は、都道府県90.0%、市87.6%、町82.6%、村79.5%だった。

Q8・Q9の有効回答数は各750団体、Q4は749団体。クロス集計は「内容まで詳しく知っていた」419団体、「聞いたことはあった」309団体が対象。Q4の区分別有効回答数は都道府県30団体、市362団体、町311団体、村44団体で、全体には一部事務組合2団体を含む。Q9の市の有効回答数は363団体。

11月25日に無料オンライン報告会

報告会では、硫化水素による腐食の認知と点検・調査への反映のほか、老朽化対策の実施状況、延命保全に関する意識・ニーズ、自治体区分別の傾向などを解説する。硫化水素・臭気対策をはじめとする延命保全の考え方や、最新のソリューション・取り組み事例も紹介する予定。

  • 名称:下水道管路の管理における自治体意識調査報告会
  • 日時:2026年11月25日(水)10:00~11:00(予定)
  • 開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 対象:自治体職員、GDX会員
  • 定員:100名(定員に達し次第締切)
  • 主催:一般社団法人自治体DX推進協議会
  • セミナー詳細:https://www.gdx.or.jp/works/gesuido.html

プログラムは、第1部が「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」報告、第2部が「下水道管路の延命保全の重要性と最新のソリューション及び事例紹介」。進行により、時間・内容が前後する場合がある。

一般社団法人自治体DX推進協議会

一般社団法人自治体DX推進協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っている。

本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。

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