GOドライブ株式会社は、次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』の利用企業が参画する「DRIVE CHART交通安全運動2026」の取り組み内容と結果を公表した。2026年7月1日から2026年8月31日までの2か月間で実施され、営業車やトラック、タクシーなどを保有する104社、54,000人以上の管理者・ドライバーが参加した。期間中、参加企業の約6割にあたる61社でリスク運転が削減され、昨年の29社を上回る34社が各社の目標を達成した。

個社別目標の設定とGOドライブによる特別支援

2024年に開始し今年で3回目の開催となった本運動は、一般財団法人 全日本交通安全協会が後援を務めた。交通安全活動は各企業単位で実施されることが一般的で自社の水準を客観的に把握しづらい課題があることから、参加企業同士の取り組みや成果の共有を通じて安全意識向上を促す目的で企画された。

本年は一律の目標ではなく、各社の状況に合わせた個社別の目標（2026年5月比でのリスク運転削減率）を設定する形式に変更された。GOドライブ株式会社からは、チュートリアル形式の使い方ガイドの実装、他社との相対比較ができる「業界水準レポート」の提供、「サンクスレター」や「社内表彰」のテンプレートといった表彰・啓発コンテンツが提供され、各社の運転習慣改善がサポートされた。

参加企業の約6割でリスク運転削減を達成

運動の結果、目標達成企業数は34社となった。2026年6月との比較における主な実績数値は以下の通りである。

• 目標達成企業数：34社
• リスク運転削減企業：61社（全体の約6割）
• 全体平均削減率：8.6％
• 最高削減率：80％

運動終了後に実施されたアンケートでは、参加目的として「社内全体の安全意識向上・モチベーションアップ」が最も多く、成果としても「ドライバーの安全意識や自発的な取り組みが高まった」という回答が多数を占めた。ドライバーの85%が「意識が高まった」と回答している。参加企業からは、点呼の場で経過を話し合うきっかけになったことや、安全運転について声を掛け合う頻度が上がったことなどの声が寄せられた。

一般財団法人 全日本交通安全協会 事務局長の井上悦希氏は、目標達成の成否にかかわらず交通安全に向けた取り組みを継続すること自体に大きな意義があるとし、本運動がさらに広まり安全管理が社会の当たり前となっていくことへの期待を寄せた。

『DRIVE CHART』は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られるデータをもとに危険シーンを自動検知し、運転傾向を分析するサービスである。

• サービス名：DRIVE CHART(ドライブチャート)
• リアルタイム検知項目：衝撃・車間距離警報・衝突警報・脇見警報・眠気警報・マニュアル録画
• レポート検知項目：脇見運転・車間距離不足・一時不停止・速度超過・急ハンドル・急加速・急減速・急後退
• WEBレポート閲覧：ドライバー自身へのレポート・運行管理者へのレポート
• 料金体系：機器購入プラン・機器レンタルプラン
• サイト：https://drive-chart.com/

GOドライブ株式会社は、車両管理を行う企業の安全管理サポートなどモビリティ関連事業を展開している。

• 会社名：GOドライブ株式会社(英文名 GO Drive Inc.)
• 本社所在地：〒101-0065　東京都千代田区西神田1丁目1番1号　オフィス21ビル 7F
• 代表：代表取締役社長　 川上 裕幸
• 設立：2025年8月1日
• 事業内容：車両管理を行う企業の安全管理サポートなどモビリティ関連事業、事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』の開発・運営、次世代のデータ活用基盤の開発を行う道路情報の自動差分抽出プロジェクトなど、業務用車両の運転管理支援サービス『GO運転管理』の開発・運営
• URL：https://go-drive.co.jp

本記事はGOドライブ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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