株式会社PeopleXは、厚生労働省職業安定局による「職業紹介事業の業務運営要領」の改正（2026年9月14日適用）を受け、同社が提供する対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」の対応状況および今後の方針を発表しました。今回の改正によりAI面接事業を運営する上での考慮事由が明確化され、AI面接の普及や促進を後押しするものと捉えています。同社は、同サービスが職業紹介に該当しない設計であることを示し、引き続き法令を遵守したサービス運営を進める方針です。

業務運営要領の改正とAI面接への影響

厚生労働省職業安定局が発出する「職業紹介事業の業務運営要領」が、2026年9月14日付で改正・適用されました。今回の改正では「募集情報等提供と職業紹介の区分」で示されている具体例の追記・修正が行われ、職業紹介にあたる場合とそうでない場合の判断基準が明確化されています。同要領は直接的な法的拘束力を持たないものの、対象事業者には規定の遵守が求められます。

要領内では、事業者の判断で求職者や求人情報の選別・提供を行ったり、求職者と求人者の意思疎通に加工を行ったりする行為について、AIの活用により自動的に行われている場合も含めて職業紹介事業の許可等が必要と明記されました。求人者に代わって面接を行う場合についても、回答の趣旨を明確化する範囲を超えてあらかじめ設定されていない質問をすることや、採用すべき人材である旨の評価を提供することは職業紹介にあたると例示されています。一方で、面接の録画・録音や文字起こし、日付の付記をしたデータを求人者に提供する行為は職業紹介にあたらないとされています。

日本国内で「AI法」や「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」などAI利活用に関するルール整備が進むなか、株式会社PeopleXは関連法令の遵守を前提にサービスを開発・提供してきました。今回の改正についても「AI面接に関する新たな判断基準」と位置づけています。

同社によると、「PeopleX AI面接」は今回の改正で示された職業紹介にあたる例のいずれにも該当せず、職業紹介に該当しないサービスとして以下の設計をとっています。

• 質問の設計：面接で用いる質問は利用企業が事前に設定し、深掘り質問の有無や方向性も利用企業の選択に委ねられ、回答の趣旨を明確化する範囲を超えた質問は行いません。
• 評価の提示：面接後に出力される評価レポートは客観的な分析結果を提示するもので、採用判断に踏み込む文言は一切含まれません。

業界団体「AIAC」を通じた取り組み

株式会社PeopleXの代表取締役CEOである橘 大地氏が代表理事を務める「AIによる採⽤⾯接・⼈事評価サービス協議会」（AIAC：AI Interview & Assessment Consortium）では、AI技術を活用した採用面接および人事評価に対する社会的理解を深め、適正な利用と健全な社会実装の促進を目指しています。

同協議会は事業者向け行動指針「AI⾯接サービス事業者ガイドライン」の制定や「人事AI倫理適合認証」の運用を行っており、今回の要領改正についても会員各社とともに内容を踏まえたサービス設計に取り組むとしています。同社および協議会は、今後も行政機関や有識者との対話を重ね、安心して利用できる環境づくりを進める方針です。

株式会社PeopleX 概要

• 法人名：株式会社PeopleX
• 代表：橘 大地
• 資本金：5,100百万円（資本準備金含む / 2026年9月時点）
• 所在地：東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル24階
• 事業概要：人事領域・営業領域のAIプロダクトの開発・提供（「PeopleXプラットフォーム」「PeopleX AI面接」「PeopleX AIロープレ」「PeopleX AI面談」「PeopleX AIセールス」）
• コーポレートサイト：https://corp.peoplex.jp/
• サービスサイト：https://peoplex.jp/

本記事は株式会社PeopleXの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。