外国人材支援事業を手がける株式会社Proud Partnersは、2026年7月31日付けで建設特定技能支援機関 連絡協議会（略称：建設特定技能コンソ（CONSSO））に加盟した。建設業分野における特定技能制度の正しい理解促進や、特定技能人財への適切かつ円滑な支援への問題意識を背景としたものだ。同社は今回の加盟を機に、関係機関とともに支援や就労環境の健全化を進め、建設産業の持続的な発展への貢献を目指すとしている。

加盟の背景と自社での取り組み

法務省発表資料によると、建設業分野の特定技能1号人財は2026年3月時点の速報値で51,055人が就労しており、受け入れ企業は1.9万社超とされる。株式会社Proud Partnersでは、2019年4月の制度開始以降、中小の施工会社1,230社に対して特定技能人財4,460名（いずれも2026年9月1日時点の建設業限定での累計数）の受入れ・定着を支援してきた。

支援の現場において、義務的支援（10項目）の理解不足や支援品質のバラツキといった課題があったことから、同社は受入れ初期の支援（2025年12月開始）や事例公開（2026年5月開始）を行ってきた。また、2026年4月には産業横断で実態を可視化する「TGC（特定技能コンソーシアム）」を設立し、7月に「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果を発表している。

こうしたなか、一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）および一般財団法人 国際建設技能振興機構（FITS）が中心となり、登録支援機関の連携や受入れ支援を目的に2026年6月に設立された建設特定技能コンソ（CONSSO）の趣旨に賛同し、加盟に至った。

産業横断のデータ連携と今後の展開

同社は今後、TGC（特定技能コンソーシアム）が保有する介護・外食・農業など産業横断で1,200名超のデータや、他産業での成功事例を建設特定技能コンソ（CONSSO）に共有する方針を示している。

株式会社Proud Partners取締役の松本 凌氏は、建設分野における就労実態の把握や制度改正への対応、特定技能2号へのキャリア形成などの課題を挙げた上で、協議会への加入を通じて実務知見を学び支援品質を高めるとともに、自社の経験を共有して受け入れ環境づくりに貢献したい旨を述べている。

建設特定技能支援機関 連絡協議会（CONSSO）の概要

• 正式名称：建設特定技能支援機関 連絡協議会（Council of Construction Specified Skilled Worker Support Organizations）
• 設立日：2026年6月4日
• 設立目的：建設分野の特定技能制度の適正な運用を推進し、新規及び既存の受入れ企業に対して正しい制度理解を広めるとともに、建設分野の登録支援機関が、外国人材への人権配慮の充実等を通じて、登録支援業界全体の健全化及びレベルアップ支援を図ること
• 会長：本郷 康嗣 氏（（一財）国際建設技能振興機構（FITS）事業部次長）
• 主な構成員：建設業分野の登録支援機関、（一社）建設技能人財機構（JAC）、（一財）国際建設技能振興機構（FITS）※オブザーバ－：国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課、（公財）入管協会
• WEB：https://ssw-consso.jp/

株式会社Proud Partnersの概要

• 社名：株式会社Proud Partners
• 設立：2012年７月
• 住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
• 代表取締役：鈴木竜二
• 資本金：1億円 (2024年6月時点)
• 従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
• 事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
• HP：https://proudcorp.com/

本記事は株式会社Proud Partnersの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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