国立大学法人埼玉大学、学校法人立教学院立教大学コミュニティ福祉学部、特定非営利活動法人ブランディングポート、野村不動産株式会社の4者は、プラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ内の「Be ACTO 武蔵浦和（マチノバ）」を活動フィールドとした実践型教育プログラムに取り組みました。2026 年8 月より「昼間に地域の人が少なくなる都市で、安心して暮らせる防災をどう実現するか」という地域課題の解決に向けた学習を進め、同年9 月10 日に最終報告会を実施しました。産学民が連携し、地域課題の解決と次世代人材のキャリア教育の両立を目指しています。

昼間人口不在の都市構造における防災を検討

本プログラムには埼玉大学および立教大学コミュニティ福祉学部の学生約25 名が参加し、2026 年8 月から9 月にかけて全5 回の日程で実施されました。テーマには「昼間人口が不在の都市構造において、『不在を前提にした防災』をどう設計するか？」が設定されました。

学生たちは地域住民や企業へのヒアリング、現地調査やフィールドワークを通じて地域課題を分析し、防災とコミュニティ形成の両面から解決策を検討しました。立教大学コミュニティ福祉学部の原田峻准教授が学術的な監修を務め、野村不動産株式会社および地域関係者がフィールドや地域との接点を提供したほか、特定非営利活動法人ブランディングポートがプログラム全体の設計・運営と学生への伴走支援を担いました。2026 年9 月10 日の最終報告会では、学生4 チームが地域課題解決に向けた提案内容を発表し、関係者にアイデアを共有しました。

活動拠点があるプラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ３階の「マチノバ」は、武蔵浦和周辺エリアの持続的な維持・発展を目指す一般社団法人ACTO 武蔵浦和が運営しています。同法人は株式会社ヤオコー、プラウドシティ武蔵浦和ステーションアリーナ住宅管理組合、野村不動産株式会社を正会員としています。

産学民連携の背景と協定締結の経緯

特定非営利活動法人ブランディングポートは、埼玉大学キャリアセンターと「キャリア教育に資するインターンシップ連携協定」を結び、長期実践型インターンシッププログラム「B-CAMP(ビーキャンプ)」を通じて学生主導のエリアマネジメントによるキャリア教育を展開してきました。一方、野村不動産株式会社は持続可能な街づくりに向け、良好な地域コミュニティの維持・形成を重視してエリアマネジメント活動を推進しています。

2024 年11 月には埼玉大学、特定非営利活動法人ブランディングポート、野村不動産株式会社の三者が「人材育成と地域活性化の相互発展に関する合意書」を締結し、シビックプライド醸成に向けた連携プログラムを実施してきました。2026 年9 月には連携を発展・拡充させた「地域共創とキャリア教育に関する連携協定書」を新たに締結しています。

立教大学コミュニティ福祉学部、特定非営利活動法人ブランディングポート、野村不動産株式会社の間でも2026 年8 月に「地域共創とキャリア教育に関する連携協定書」が締結され、キャリア教育と地域課題解決を組み合わせた枠組みの拡大が進められています。

提案内容の地域実装と今後の展望

今後は、本プログラムで提案された取り組みを「Be ACTO 武蔵浦和」をフィールドとして実現していく活動を進める方針です。検討にとどまらず地域で実際に実践することで、課題解決につなげることを目指しています。

埼玉大学（埼玉県さいたま市、学長：重原 孝臣）、立教大学コミュニティ福祉学部（埼玉県新座市、学部長：木下 武徳）、特定非営利活動法人ブランディングポート（東京都豊島区、代表理事：安藤 奏）、野村不動産株式会社（東京都港区、代表取締役社長：松尾 大作）の4者は、今後も連携して学生のキャリア形成を支援するとともに、地域住民や企業、教育機関との協業を通じた地域課題解決を推進していくとしています。

本記事は野村不動産株式会社、国立大学法人埼玉大学、学校法人立教学院立教大学コミュニティ福祉学部、特定非営利活動法人ブランディングポートの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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