リンクとかっこ 2025年のカード情報流出と不正利用傾向のレポートを公開

株式会社リンクとかっこ株式会社は、クレジットカード情報流出事件の統計やECにおける不正利用傾向をまとめた「キャッシュレスセキュリティレポート（2026年次版）」を公開しました。2025年のカード不正利用被害額は510.5億円となり、10年ぶりに前年を下回った一方、依然として高止まりが続いています。また、カード情報流出事件数や流出件数は前年より大幅に減少したものの、新たな攻撃手口によるリスクが指摘されています。

2025年のカード情報流出は大幅減もランサムウェアによる初事例が発生

2025年のカード情報流出事件数は21件（前年比約43%減）、流出件数は246,474件（前年比約54%減）となり、2020年以降で最も低い水準となりました。

一方で、スーパーマーケット運営会社がランサムウェア攻撃を受け、自社発行のポイントカード一体型クレジットカードの情報約12万7千件が不正に閲覧された可能性を公表しました。ランサムウェア攻撃により、有効なカード情報の流出の可能性が報告された国内初の事案です。流出元はEC決済システムではなく会員・ポイント管理システムでした。決済システム以外の場所に残るカード情報の洗い出しと、同様の形態でカードを取り扱う加盟店におけるPCI DSS準拠状況の点検が求められています。

不正利用被害額は10年ぶりに減少一方で低額化や新たな課題も

クレジットカード不正利用被害額は510.5億円となり、10年ぶりに前年（555.0億円）を下回りました。2025年3月末を期限とした「EMV 3-Dセキュア（EMV3-DS）」導入義務化の効果が表れ始めている一方、認証を迂回する未導入加盟店への攻撃集中や、フィッシングによるワンタイムパスワードのリアルタイム詐取（中間者攻撃）が横行しています。

不正注文の傾向としては注文金額の低額化が進んでおり、1万円以下の不正注文割合が2023年の19.3%から2025年には29.8%へと上昇しました。カードの有効性確認（オーソリ試行）や、初回限定割引商品を狙った悪質転売が背景にあるとされています。

さらに、EMV 3-Dセキュア導入後にカゴ落ちやカード会社判断による決済否認が増加し、売上機会の損失が発生するケースが増えています。レポートでは、不正検知システムの活用により不正抑制と決済承認率向上を両立させた事例が紹介されています。

その他の脅威として、2025年12月以降、経営者を騙るメールからLINE等のSNSグループへ誘導し、緊急の送金を指示する「ニセ社長詐欺」被害が全国で相次いでいます。例外的な振込処理やメッセージングアプリ経由の指示に対する、独立した本人確認フローの整備が必要とされています。

制度面では、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の申請受付開始が2026年度末に予定されており、レポートでは制度の概要や実務上の影響が大きいと考えられる要求事項を解説しています。

また、生成AIの急速な進化については、攻撃側でフィッシングをはじめとする不正手口の「量産化」と「精密化」が進む一方、防御側ではフロンティアAIによる脆弱性発見能力の向上が脆弱性管理の前提を変え始めていると分析しています。AIエージェントが人間に代わって決済まで行う「エージェンティックコマース」の登場も、キャッシュレスセキュリティの枠組みに大きな影響を与える可能性があるとしています。

レポートは以下のURLからダウンロードできます。

リンク URL：https://pcireadycloud.com/blog/category/cashless_security_report/
Cacco URL：https://frauddetection.cacco.co.jp/media/data/11204/

発表元の概要は以下の通りです。

株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治）：専用ホスティング「at+link」や「リンク・ベアメタルクラウド」、9年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」、決済端末サービス「Smart TG」などを提供。2010年2月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営。メディアサイト『 LINK Watch! 』（https://watch.link.co.jp/）を展開。（事業詳細：https://www.link.co.jp/）
かっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井裕之、証券コード：4166）：国内導入実績No.1※1の不正検知サービスやデータサイエンスサービスを提供。EC事業者向けに不正注文対策などを展開。

※1：株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2026年3月末日時点

本記事は株式会社リンクおよびかっこ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。