株式会社HQは、同社が運営する食事補助サービス「食事補助HQ」が東武鉄道株式会社に導入されたことを発表した。

東武鉄道はこれまで現場従業員向けに食堂や食券、弁当配布による食事支援を行っていたが、全従業員が一律に利用できる公平な支援や多様な勤務形態への対応を目指し、同サービスの導入を決定した。

導入の背景と従来の課題

東武鉄道では、鉄道運行業務にあたる現場従業員向けに食事支援制度を実施してきたが、いくつかの課題に直面していた。

食堂のある拠点とない拠点で食事補助に濃淡が生じていたほか、弁当や食券の配布対象者が限られており、全従業員に一律な食事補助が行き届いていなかった。また、土日勤務や昼夜をまたぐ勤務など多様な就業形態への一律対応が難しい点や、食券の手配・精算、弁当の手配・輸送などに伴う管理コストの増大、一部制度が課税扱いになっていた点も課題となっていた。

これらを踏まえ、全従業員が一律に使えることや多様な勤務形態への対応、運用のシンプルさと透明性の高い管理を満たす制度として「食事補助HQ」の採用に至った。

導入を決定した理由と運用の特徴

導入の決め手となったのは、全国のVisa加盟店で利用できる汎用性の高さにより、食堂の有無や勤務形態に関わらず全従業員が一律に補助を受けられる点である。専用の「HQカード」（Visa Business Card）で決済することで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助する仕組みとなっている。

運用面では、利用後にレシートをアプリで読み取るだけで申請が完結し手入力の手間が解消されるほか、証憑確認をHQが代行することで社内工数をかけずに品目レベルでの管理を担保できる点が評価された。

約6,000名へカードを配布し決済利用率は約9割に

導入にあたっては、駅や乗務管区、施設事務所、車両工場など300を超える職場に分かれて勤務する約6,000名の従業員に対し、東武グループの共通業務を担う東武シェアードサービス株式会社と連携してカードの配送計画を策定・実施した。

東武鉄道人事部課長の大橋千英氏は、土日や昼夜勤務など多様な勤務形態に対応できる点や透明性の高さを評価し、従業員から大きく受け入れられているとしている。また、東武シェアードサービス人事サービス事業部課長の新田浩明氏によると、導入後1か月で決済利用率は約9割に達し、世代を超えた会話のきっかけにもなっているという。

対象企業およびサービス提供元の概要

東武鉄道株式会社

• 取締役社長：都筑 豊
• 本社事務所：東京都墨田区押上二丁目18番12号
• 設立：1897年11月1日
• 社員数：5459名（2026年4月現在）
• 事業内容：一般運輸事業、自動車運送事業、不動産、情報提供・処理サービス業、レジャー、土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業、発電および電気の供給事業
• URL：https://www.tobu.co.jp/

株式会社HQ

• 代表取締役社長：坂本 祥二
• 住所：東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
• 設立：2021年3月
• 事業内容：EXプラットフォームの展開（「食事補助HQ」「カフェテリアHQ」「コーチングHQ」など）
• 企業ウェブサイトURL：https://corp.hq-hq.co.jp/
• 「食事補助HQ」サービスサイト：https://hq-hq.co.jp/shokuji

本記事は株式会社HQの発表をもとに作成。