つくば市は、国立研究開発法人国立環境研究所と企業版ふるさと納税の活用に関する連携協定を９月15日付けで締結した。同市が創設した「つくばスーパーサイエンスシティファンド」において、国立環境研究所は連携第２号となる。企業からの寄附を通じて、つくばスーパーサイエンスシティ構想の実現や大学・研究機関等との連携による街づくりを進めるとしている。

国立環境研究所と連携第２号の協定を締結

つくば市は９月15日付けで、国立研究開発法人国立環境研究所と連携協定を締結した。今回の協定は、市と企業版ふるさと納税活用に関する連携協定を結んだ連携機関を対象とする取り組みの一環である。

本枠組みでは、企業が寄附を申し込む際に希望の大学・研究機関を指定することで、寄附額の4割相当が指定された機関の地方創生事業へ補助金として交付される仕組みとなっている。

つくば市は、持続可能なまちづくりの推進とつくばスーパーサイエンスシティ構想の実現を目指し、市内研究機関や大学等の先進的な技術・知見を市民生活へ還元・社会実装する枠組みとして「つくばスーパーサイエンスシティファンド」を８月６日に創設した。

このファンドは市外の企業から企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を受け入れるもので、寄附額の活用配分は以下の通りとなっている。

• 寄附額の6割：市のつくばスーパーサイエンスシティ構想事業に活用
• 寄附額の4割：寄附企業が指定した連携機関（大学・研究機関等）が行う地方創生事業に補助金として交付

郊外エリアにおける自動運転バスや先端的スマートシティサービスは、都心部と異なり運行・維持費において構造的に赤字化が見込まれるなど、収益性（マネタイズ）に課題を抱えている。同市は本制度を通じて企業版ふるさと納税を活用し、構想事業と大学・研究機関等の地方創生事業を両輪で推進する方針だ。

寄附を行う企業側には、最大約9割の税軽減効果が見込まれる。通常の寄附による損金算入（寄附額の約3割軽減）に加え、法人税等の税額控除（寄附額の最大約6割）が適用されるため、企業の実質的な負担は最大で寄附額のわずか1割となる。寄附の相談窓口は科学技術戦略課が担当している。

本記事はつくば市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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