三菱UFJ信託銀行、首都圏オフィス街への通勤実態や賃料変化の調査結果を発表
三菱UFJ信託銀行のMUFG不動産研究所は、首都圏におけるオフィス街への通勤実態や、通勤者が住む街の賃貸マンションの賃料変化率などをまとめた調査レポートを公開した。近年の賃貸マンション賃料の高騰が、通勤環境に及ぼす影響などを明らかにしている。
主要オフィス街への通勤時間は30分台半ば
レポートによると、通勤者が住む街から主要オフィスエリアへの通勤定期券面上の時間距離は、東京駅・大手町駅・日本橋駅エリアへは36分、新宿駅エリアへは34分となっている。
賃料高騰が若年層の職住近接に影響
近年の賃貸マンションにおける賃料高騰に関しては、特に職住近接を求める若年層の通勤環境への影響が大きいとしている。
本レポートの全文は三菱UFJ信託銀行のウェブサイトで閲覧可能となっており、メール配信の登録も受け付けている。なお、MUFG不動産研究所は三菱UFJ信託銀行が不動産分野に関する調査・研究・レポート作成等の業務を対外的に行う際の呼称である。
- レポート全文URL：https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/fudousan/pdf/fr_2026090101.pdf?20260902085547
- メール配信登録URL：https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=pgqf-lisjqj-a09062f022dc92e704fe1da404444440
- 問い合わせ先：三菱UFJ信託銀行 / MUFG不動産研究所 シニアリサーチャー 舩窪芳和（電話：050-3689-0864 / メール：yoshikazu_funakubo@tr.mufg.jp）
本記事は三菱UFJ信託銀行の発表をもとに作成しています。
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