株式会社コンプラスは、災害時などで通信が途絶した環境でもオフラインで動作するスマートフォン防災アプリ「NIGERU（ニゲル）」の一般提供を開始しました。端末の位置情報を活用して最寄りの避難先を自動検索・誘導するほか、ICカードを用いた避難者受付支援機能などを備えています。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓をもとに開発された特許技術を活用し、社会実装を進める取り組みです。

震災の教訓から生まれた避難誘導・受付支援技術

NIGERUは、1995年の阪神・淡路大震災で激しい通信遮断や停電により被災者が手ぶらのまま避難を余儀なくされた教訓から、オフライン環境下での避難誘導の構想・研究が開始されました。その後、東日本大震災の現場対応を経て、外国人や観光客、要配慮者を含むすべての避難者を受け付ける仕組みの重要性を再確認し、ICカードとスマートフォンを活用したオフライン「避難者受付支援システム」（特許技術）へと機能を強化しました。

この技術を導入した「スーパーひなん訓練」は2015年に消防庁全国技術大会へ採用された実績があります。これまで特定事業者向けに限られていた特許技術を、地域社会のインフラや共助の実現に向けて活用するため、公式ストアでの一般提供に至りました。

直感的な避難誘導と身近なICカードによる受付機能

アプリには主に以下の機能が搭載されています。

• 防災機能（オフライン対応）：通信遮断時でも端末の位置情報をもとに周辺の避難先を自動で優先検索し、コンパス機能で誘導します。
• 練習・日常利用機能：通勤・通学路の確認や家族・職場での訓練に活用でき、「マイ地点登録」により日常から備える習慣作りを支援します。
• 気象情報配信：オンライン時のみ、現在地および避難先周辺の最新気象情報をリアルタイムで配信・表示します。
• 避難者受付支援システム：マイナンバーカード、交通系ICカード、運転免許証、社員証、ホワイト無地カードなどの身近なICカードとスマートフォンを用いて、通信環境がない状況でも現場での避難者受付を完結させます。

自治体や事業者向けの災害サーバー機能も展開

事業者、自治体、ボランティア団体向けには「NIGERU災害サーバー」機能も用意されています。

• 施設受付（オフライン版）：通信途絶時でもスマートフォンとICカードで避難者の受付管理を実施
• 広域管理（オンライン版）：全国約19万カ所の避難所データと連携し、広域の避難状況を一元管理
• 避難所データ連携（API提供）：オフライン環境で閲覧可能な全国自治体・避難所リストのデータを提供
• 専用アプリ開発（OEM提供）：自治体や企業独自の専用防災アプリとしての導入に対応

アプリの利用料金は無料で、事業者向け機能については問い合わせが必要となります。対応言語は日本語（2026年9月現在）で、App Storeからダウンロード可能です。Google Play版は公開準備中としています。

開発元の株式会社コンプラスは兵庫県神戸市中央区に本社を置き、代表取締役社長を関原光司氏が務めています。電子部品の企画・設計・開発やソフトウェア・ハードウェアの研究開発、ライセンス事業、社会貢献事業などを展開しています。

本記事は株式会社コンプラスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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