INTLOOPの2026年7月期は売上高20.4%増、営業利益38.8%減
INTLOOP株式会社は9月11日(金)、2026年7月期通期決算を発表しました。売上高は40,399百万円(前期比+20.4%)となった一方、ハイレイヤー人材やデリバリー社員の採用を中心とした人的資本への先行投資に伴い、営業利益は1,337百万円(前期比△38.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前年同期比△62.4%)でした。
2026年7月期 業績ハイライト

2026年7月期は、中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」における「フリーランス事業強化/コンサル領域拡充」施策のもと、事業会社(エンタープライズ)向けやSIer・コンサルティングファーム向けの一部といった高収益案件の拡大が進捗しました。これにより、連結売上総利益は前期比32.2%増となり、売上総利益率は30.1%と前期比+2.7pt改善しました。

通期では人件費や採用費の増加により営業利益・純利益ともに前期を下回ったものの、第4四半期には採用の選択と集中や費用の適正化を進め、先行投資が一巡したことで収益性が改善し、営業利益は前年同期比+8.3%の増益まで回復しました。
中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」とM&Aの進捗
同社は成長基盤の強化に向けた重点戦略を推進しています。金融、テクノロジー、官公庁、製造などの領域でエキスパートを採用し、セクター×ソリューションのマトリクス体制を構築したほか、業務特化型AIエージェントソリューション群「INTLOOP Pocket」のリリースや「AI BPOコンサルティング」の提供開始など、AIセントリック化を本格始動させました。

また、INTLOOP Venturesを通じたAIスタートアップとの協業や、旭食品とのJVであるFCCPによる株式会社山十前川商店の株式取得、株式会社ハチノワによる「北国からの贈り物」のEC・ふるさと納税事業の譲受を行いました。グループ経営基盤の面では、INTLOOP Technology & Transformation株式会社およびINTLOOP Professionals株式会社の設立・分社化により持株会社体制へ移行したほか、CxO制度を導入しています。
M&A・出資関連では、2026年7月30日にディクスホールディングス株式会社の株式追加取得を公表し、持株比率を58.3%から84.7%へ引き上げました。さらに2026年8月には、大手事業会社向けにデジタルマーケティングコンサルティングを展開するアンダーワークス株式会社がグループへ参画しました。

2027年7月期 通期業績予想

2027年7月期の連結業績予想は、連結売上高48,000~50,500百万円(前期比+18.8%~25.0%)、営業利益3,500~4,600百万円(前期比+161.7%~243.9%)、営業利益率7.3%~9.1%を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益についても、ディクスホールディングス株式会社の株式追加取得の効果などを含めて増加する見通しです。
なお、この予想は2026年6月12日に公表したものから売上高および営業利益に変更はなく、経常利益と当期純利益は昨今の金利動向を踏まえて調整されています。
INTLOOP株式会社の概要
- 会社名:INTLOOP株式会社
- 代表者:代表取締役CEO 林 博文
- 所在地:東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階
- 設立:2005年2月
- 事業:コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
- 証券コード:9556
- URL:https://www.intloop.com
本記事はINTLOOP株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



