モビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellowが組織する一般社団法人フードトラック駆けつけ隊は、熊本地震の被災地である熊本県八代市内の避難所で食事支援を実施しました。2026年8月4日から31日までの25日間にキッチンカー延べ64台を派遣し、計7,400食を無償提供しました。同団体は今回の活動記録をもとに、出動判断や必要食数、メニューに関する課題と平時基盤の活用事例を公開しています。

25日間で延べ64台が出動し7,400食を無償提供

今回の支援活動には24事業者が参加し、八代トヨオカ地建アリーナや中学校、コミュニティセンターなど八代市内9か所の避難所で実施されました。活動初日からの3日間は市内最大規模の避難所へ11台・2,100食を集中させ、その後は物資が集まりにくい小規模避難所へと支援先を移行しました。

派遣規模は1台あたり約100食（上限200食、活動後半は60〜100食）とし、遠方から参加する事業者の負担に配慮して1日3台体制を基本としました。

活動記録から見えた「3つのズレ」

同団体は活動を通じて得られた知見として、以下の3点を挙げています。

• 準備と出動条件のズレ：協力呼びかけに対し半日で64件の応募がありましたが、出動には現地の支援要請、受入先との直接連絡、費用負担先の確定という3条件が必要でした。今回は連携する一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム（PEAD）の協力により条件が整い、発災7日後の8月4日に活動を開始しました。
• 公表避難者数と必要食数のズレ：1人が複数食を受け取るケースや地域放送後の来訪増などにより、公表避難者数と実際の需要に差が生じました。日々のレポートを次の事業者へ共有し、当日の状況に応じた提供数の調整を行いました。
• 集まりやすいメニューと求められる食事の差：短時間で提供しやすい軽食に申し出が集まりやすい一方、現地では温かいごはんものを含む日常の食事が求められました。現地担当者と調整しながらメニューの重複を避けつつ、状況に応じた食事の内訳を組み立てました。

平時のプラットフォーム基盤を災害時に活用

SHOP STOPに登録されている全国4,500台超のキッチンカー情報や管理システムを活用し、車両設備や営業許可の確認、事業者連絡、費用精算などを平時と同様の手順で実施しました。また、通常の出店情報を発信するWEB・アプリに炊き出し情報を掲載するなど、平時の仕組みを有事に機能させる「フェーズフリー」の実動を行いました。

一般社団法人フードトラック駆けつけ隊の代表理事を務める石澤正芳氏は、事業者の善意や自己犠牲に頼るのではなく、プラットフォームとして行き先や食数、メニュー、費用、手続きを整え、持続できる仕組みにしていくことが役割である旨を述べています。

組織概要

一般社団法人フードトラック駆けつけ隊は、キッチンカーによるボランティア支援を目的として2019年9月に任意団体として発足し、2021年に一般社団法人化しました。2025年には国の災害対応車両登録制度「D-TRACE」に災害対応車両調整法人として登録されています。

株式会社Mellowの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社Mellow
• 代表者：石澤正芳
• 資本金：2億9,405万円（準備金含む）
• 設立：2016年2月18日
• 事業内容：モビリティを活用した空地活用事業、店舗型モビリティの開業支援およびコンサルティング事業、キッチンカー直営事業、ドッグパーク事業

本記事は株式会社Mellowの発表をもとに作成しました。