株式会社Every WiLLは、一般生活者を対象に実施した「ネット通販・宅配便と環境負荷に関する意識調査」の結果を発表しました。ネット通販で「送料が無料・安いこと」を重視する人が70.8％に上る一方、「配送による環境負荷（CO₂排出など）が少ないこと」を重視する人は9.4％にとどまりました。一方で、ポイントなどのメリットが得られる場合には、環境負荷の軽減につながる受取方法を「利用したい」とする回答が58.7％に達しています。

ネット通販で商品を購入する際に重視すること（複数回答）を尋ねたところ、「商品の価格」が72.6％で最多となり、「送料が無料・安いこと」が70.8％で続きました。これに対し、「配送による環境負荷（CO₂排出など）が少ないこと」は9.4％にとどまり、日々の支出と比べて配送に伴う環境負荷は購入時の優先事項になりにくい実態がうかがえる結果となりました。

普段の宅配で環境負荷を意識しない人が6割以上

普段、宅配便を利用・受け取る際に配送によるCO₂排出などの環境負荷を意識しているかという質問では、「あまり意識していない」が34.0％、「全く意識していない」が28.3％となり、合わせて62.3％が「意識していない」と回答しました。

また、「受け取り方によって、配送車両の走行やCO₂排出などの環境負荷が変わること」については、「知らなかった」が36.8％、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が17.9％で、合計54.7％が十分には認識していない状況が示されています。

なお、国土交通省の公表資料によると、約1割の再配達を労働力に換算すると年間約6万人分、再配達によるCO₂排出量は年間約25.4万トンと試算されています。

環境負荷の軽減につながる受取方法が選べる場合の利用意向は、「積極的に利用したい」「できれば利用したい」を合わせて48.6％でした。さらに、そうした受取方法を選ぶことでポイントなどのメリットが得られる場合は、利用意向が58.7％まで上昇しました。

環境負荷の軽減につながる場合に今後利用してみたい受取方法（複数回答）では、「置き配」が50.5％で最多となり、「配達日時を指定し、1回で確実に受け取る」が45.0％で続きました。そのほか、「配送日時をまとめる」が23.9％、「宅配BOX」が20.2％、「コンビニ受け取り」が18.3％、「駅や商業施設などの受取拠点」が10.1％となっています。

物流負荷軽減を促すサービスや拠点整備の取り組み

株式会社Every WiLLでは、受け取った荷物の伝票をスマートフォンで撮影・アップロードし、アンケートに回答することで物流負荷軽減への貢献度に応じた電子ポイントを獲得できる物流ポイ活サービス「自宅deトリイク」を展開しています。同事業は、国土交通省「多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」の補助対象事業として採択された「アプリを活用した物流負荷低減の貢献度に応じた消費者へのポイント付与と消費者要望に基づく荷物受取拠点整備の実証事業」の一環として取り組まれています。また、利用者の設置要望をもとに、地域の店舗や商業施設などと連携して複数の宅配荷物をまとめて受け取れる無人受取拠点「トリイクスポット」の設置も進めています。

調査概要

• 調査名称：ネット通販・宅配便と環境負荷に関する意識調査
• 調査対象：一般生活者
• 調査期間：2026年9月
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：Q1〜Q3：106名／Q4〜Q6：109名
• 調査主体：株式会社Every WiLL

※数値は小数点以下第2位を四捨五入して表記しています。複数回答設問では回答率の合計が100％を超えます。

【会社概要】

• 会社名：株式会社Every WiLL
• 所在地：〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-22-3
• 代表者：代表取締役 須藤俊明 (早稲田大学院 経営管理研究科 MBA 卒業)
• 設立：2024年10月
• 事業内容：国内初の「置き配スポット：トリイク」の開発・運営 等
• URL：https://everywill-jp.com/

本記事は株式会社Every WiLLの発表および国土交通省の公表資料をもとに作成しました。