GMOインターネットグループのベンチャーキャピタルであるGMO VenturePartnersは、8号ファンドとなる「GMO Fintech Fund 8投資事業有限責任組合（略称：GFF8）」を組成した。三井住友銀行やみずほ銀行をはじめとする金融機関、事業会社、グループ各社などから約100億円の出資コミットメントを得て中間クローズを実施した。募集上限を120億円とし、最終クローズに向けて組成を進めている。

AI時代のFintechを軸に4地域で投資を展開

GFF8は、AIによる再定義が進むFintechを投資の主題とし、日本、インド、東南アジア、北米の4地域を対象とする。シリーズA前後を中心としたシードからグロースステージの企業へ投資を行う方針だ。

同ファンドは、AIとFintechの最前線で得た知見や技術、ネットワークを日本の事業と地域経済へ還流させることを目的としている。還流先としては、人口減少などに直面する地域金融機関、新たなアセットクラスを求めるリース会社、金融・Fintech分野に関心を持つ事業会社などを想定している。

GFF8では、AIとFintechの融合により新たな市場や金融インフラの創出を目指す企業への投資をすでに開始している。

主な投資先として、ソフトウェアとAIを活用したホテル運営受託サービスを提供する日本の「10pct.株式会社」や、ステーブルコインおよび現実資産（RWA）のインフラ事業を展開する米国の「1Money Co.」が挙げられている。また、決済領域の経験者が運営するシリコンバレーの創業期Fintech特化型VCへの出資も実施している。

同ファンドは、GMOペイメントゲートウェイをはじめとするグループの決済・金融基盤と連携し、エクイティとデットの両面から投資先を支援する特徴を持つ。これにより、株式の希薄化を抑えながらレンディングやBNPLなどの成長加速を図る。

同社は2005年の設立以来、国内外の通算約230社へ投資し、うち21社が上場した。これまでにインドのRazorpayやインドネシアのKredivoなど、複数のユニコーン企業創出に関わった実績を持つ。同社ファウンディングパートナーの村松竜氏は「AIとFintechは今後10年で世界の金融を大きく書き換える」と述べ、国内外の知見を地域へ導入しながら世界企業を生み出していきたいとしている。

ファンドの概要は以下の通り。

• 名称：GMO Fintech Fund 8投資事業有限責任組合（略称：GFF8）
• 無限責任組合員：GMO VenturePartners株式会社、村松 竜
• コミットメント総額：約100億円（中間クローズ時点）
• 募集上限：120億円
• 投資対象地域：日本、インド、東南アジア、北米
• 主な投資ステージ：シリーズA前後を中心に、シードからグロースステージまで
• 出資者：三井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする金融機関、事業会社、過去の投資先スタートアップ数社、GMOインターネットグループ各社 ほか

ファンドを運営するGMO VenturePartners株式会社は、東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役社長を杉山一康氏が務める。資本金は2億2,000万円で、国内外のIT系ベンチャー企業への投資や事業拡大支援などを手がけている。

本記事はGMO VenturePartners株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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