CO2排出量可視化サービスなどを展開するe-dashは、三井物産など計5社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額33億4,200万円の資金調達を完了した。調達した資金により、テクノロジーを活用した効率化と専門人材による伴走体制を強化し、顧客企業の脱炭素推進における提供価値の最大化を図る方針だ。

資金調達の背景と今後の展開

国内ではサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の公表やGX-ETS制度の本格始動など、脱炭素に関する制度設計が進んでいる。それに伴い、企業の課題は自社グループの開示や排出量削減にとどまらず、サプライチェーン全体での連携へと拡大している。また、自治体や地域金融機関による活動が進む一方で、中小企業への理解浸透が課題として残されている状況にある。

e-dashはこれまで、排出量可視化クラウド「e-dash」の拡充に加え、カーボンフットプリント算定「e-dash CFP」やESGデータ収集「e-dash Survey」などを展開してきた。今回の資金調達を受けて支援体制をさらに強化するとともに、新たなビジョンステートメントを制定した。出資企業各社の事業基盤や知見を活かし、サプライチェーン全体の削減ソリューション連携や地域エコシステムの構築を推進するとしている。

第三者割当増資の引受先

今回の第三者割当増資における引受先は以下の5社となる。

• 三井物産株式会社（追加増資）
• JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社
• 株式会社ウエストホールディングス
• 信金キャピタル株式会社
• 中電環境テクノス株式会社

代表取締役社長 山崎冬馬氏のコメント

同社代表取締役社長の山崎冬馬氏は「テクノロジーによる圧倒的な効率化とプロの伴走力を掛け合わせることで、単なる『仕組みの導入』にとどまらず、顧客の事業成長、そして社会全体への確かな価値創出へと繋げていきます」と述べている。

e-dash株式会社の概要

• 設立：2022年2月7日
• 資本金：34億3,000万円
• 所在地：東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL6階
• 代表者：代表取締役社長 山崎冬馬
• 主な事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営、カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営、サプライチェーン向け「e-dash Survey」、カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営など

本記事はe-dash株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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