OKIグループで信頼性評価や環境保全の技術サービスを手がけるOKIエンジニアリング（東京都練馬区、大場宏之社長）は、欧州のREACH規則に基づく「SVHC（高懸念物質）含有量分析サービス」を国内一貫体制で2026年9月4日に開始する予定です。欧州市場向けに製品を輸出するメーカーを対象に、厳格化するグローバル規制への対応を支援します。同社は2027年度末までに有害物質分析で累計1億円の売上を目指すとしています。

海外送付に伴う情報漏洩リスクに対応

健康や環境保全を目的にREACH規則のSVHCリスト掲載物質は年々増加しており、サプライチェーンを通じた化学物質情報の管理が不十分な場合、部品を使用する企業側が分析を行って確認することがあります。しかし、SVHCの定量分析に用いる標準試薬には国内入手が困難なものもあり、海外の分析機関へ委託せざるを得ないケースが存在します。

公開前の新製品などを海外へ送る際は機密保持のために粉砕などの加工が望まれますが、加工品の輸出入は各国の輸出管理規制により制限されています。未加工のまま送付する場合は技術情報や知的財産の漏洩リスクが懸念されており、国内での分析体制が求められていました。

全253物質の定量分析を国内一貫で実施

OKIエンジニアリングは標準試薬の入手と分析方法を確立し、最新のREACH規則SVHC第1次から第35次までの全253物質について、定量分析の実施から報告までを国内で一貫して行う体制を整えました。

国内一貫体制により、日本語での技術相談に対応できるほか、品質管理や機密保持のリスクを最小化できるとしています。これにより、公開前の新製品など機密性の高い製品の分析にも対応します。

• サービス提供開始時期：2026年9月4日
• 標準価格：個別見積
• 販売目標：1億円（2027年度末までの累計 有害物質分析）

本記事はOKIエンジニアリングの発表をもとに作成

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。