AI駆動型事業承継プラットフォームを展開する株式会社マイクロニティは、POSシステムの開発や提供を行う株式会社レイメイコンピュータの全株式を取得しました。これにより、マイクロニティによる事業承継は累計9社となり、小売領域の業界特化型ソフトウェアのM&Aは今回が初となります。同社は約35年にわたり沖縄の観光・小売の現場で利用されてきたPOSシステムにAI技術を組み合わせ、システムの安定稼働と進化に取り組むとともに、地域経済を支えるソフトウェア企業の事業承継を全国で推進していく方針です。

株式取得の背景と沖縄の現場課題

沖縄県が発表した「令和7年度　沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」によると、同県では2025年度の入域観光客数が過去最高の1,093万人を記録し、中でもインバウンド（外国人観光客）が前年度比28.3％増と大きく増加しました。

一方で、小売や飲食の現場では人手不足が課題となっています。帝国データバンクが実施した「九州・沖縄 人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」によると、九州・沖縄地区で正社員が不足していると答えた企業の割合は、飲食店で72.7%、総合スーパーなどの各種商品小売で60.0%となりました。非正社員においても飲食店が63.6%と全業種の中で最も高く、各種商品小売が60.0%で続いており、限られた人員の中で多様な決済手段や免税への対応が求められています。

地域に根差したPOSシステムとAI技術の融合

1991年創業のレイメイコンピュータは、沖縄県を拠点にPOSシステムの開発・販売・保守を手がけてきました。汎用製品では対応しきれない店舗ごとの要望に対して柔軟なカスタマイズで応え、「同業他社の10歩前を行く」というビジョンのもと、ポケットPOSや電子マネー対応POSなどを開発してきました。現在は国際通りをはじめとする観光地やホテル、空港などの店舗に導入されています。

同社が築いてきた技術と顧客からの信頼を次世代へ継承するため、マイクロニティグループへの参画が決定しました。今後はレイメイコンピュータの現場知見にマイクロニティのAI技術と経営リソースを組み合わせ、事業成長を目指すとしています。

両社代表のコメント

株式会社レイメイコンピュータの代表取締役会長である比嘉 徹 氏は、「当社が創業30余年で培ってきた現場の信頼と実績に、マイクロニティが持つ高度なAI技術を融合し、自社POSシステムの更なる進化と製品価値向上を推進する決断をいたしました」と述べています。

株式会社マイクロニティの代表取締役を務める山﨑 祐一郎 氏は、観光客の増加と人手不足が進むなか、現場に寄り添い続けてきたレイメイコンピュータの知恵と信頼にAI技術を掛け合わせ、地域の商いの未来を共につくっていきたいとの考えを示しました。

両社の概要

株式会社レイメイコンピュータは、沖縄県那覇市で創業し、35年にわたり観光・小売の現場を中心にPOSシステムを提供しています。主力製品のPOSシステム『BigBang-POS』は、売上処理から売上分析、仕入管理、在庫管理といった基幹業務の一元管理を実現しています。

株式会社マイクロニティの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社マイクロニティ
• 所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
• 代表者：代表取締役 山﨑 祐一郎
• 設立：2025年4月8日
• 資本金：22億円（資本剰余金含む）
• コーポレートサイト：https://micronity.com

本記事は株式会社マイクロニティの発表、沖縄県「令和7年度　沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、帝国データバンク「九州・沖縄 人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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