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暗号資産追跡のCryptoTracer、LINEでの無料相談受付を開始

株式会社ベスト(鹿児島県鹿児島市、代表取締役:小野田 泰久)は、暗号資産の追跡調査サービス「CryptoTracer(クリプトトレーサー)」において、2026年9月1日よりLINE公式アカウントでの無料相談受付を開始した。あわせて、サービス提供開始以降に実施した調査から見られる傾向と、仮想通貨詐欺の手口を4フェーズ・14類型に整理した注意喚起情報を公開している。

LINE公式アカウントで24時間無料相談を受付

CryptoTracerは2026年8月16日に提供を開始した暗号資産の追跡調査サービスで、2026年9月1日からはLINE公式アカウント「Crypto Tracer」を通じて24時間体制での無料相談受付を開始した。

従来の申込みフォームやメール窓口に加え、「トランザクションID(TXID)が手元にあるか分からない」「調査で何が分かるのかを知りたい」といった依頼前の段階における問い合わせに対応するため開設された。相談は無料で、調査の申し込みは必須ではないとしている。

調査から見えた資金移動の傾向と被害の現状

同社が提供開始以降に実施した調査から見えている傾向によると、取引所まで到達した割合はおよそ9割、停留のまま終わった割合はおよそ1割で、到達までのホップ数はおおむね3〜10ホップとなっている。入口となるチェーンはBitcoinやEthereumが多く、EthereumからTRONへブリッジされてTRON上で取引所へ送られる流れが多く見られるという。なお、これらは統計的な標本調査の結果ではなく、取引所に到達しても資金の返金を意味するものではないと説明している。

警察庁が2026年6月に公表した確定値によると、2025年(令和7年)のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件(前年比+48.5%)・被害額1,288.0億円(同+47.9%)、SNS型ロマンス詐欺は5,645件(同+47.6%)・被害額546.4億円(同+36.3%)となった。特にSNS型ロマンス詐欺の暗号資産送信型は2,177件(前年比+177.0%)・247.7億円(同+189.7%)と急増しており、暗号資産が関わる被害が拡大している。

4つのフェーズに分類された詐欺手口14類型

公開された注意喚起情報では、詐欺の手口が資金の動きに応じて以下の4フェーズ・14類型に整理されている。

  1. 接触フェーズ:SNS型投資詐欺(グループ勧誘)、著名人・実在企業のなりすまし広告、国際ロマンス投資詐欺、副業・タスク詐欺、間違いメッセージ・誤送金を装う接触
  2. 送金・接続フェーズ:偽の取引所アプリ・偽の投資プラットフォーム、フィッシング、ウォレット接続・承認(approve)詐欺、アドレスポイズニング、偽エアドロップ・無価値トークンの押し付け
  3. 出金フェーズ:出金手数料・保証金の前払い要求、「納税が先」型(税金の前払い)、口座凍結・マネーロンダリング疑いを装う解除料
  4. 被害後フェーズ:資金回収・返金保証をうたう業者

同社の小野田代表は「ご相談の中でも目立つのが、フェーズ3の『出金しようとしたら追加の送金を求められた』という段階です。ここで踏みとどまれるかどうかで、被害額が何倍も変わります」とコメントし、追加送金の停止と記録の保全を呼びかけている。

被害時の初動対応と会社概要

被害に気づいた際の初動として、同社は「追加の送金を止める」「記録(TXIDや送金日時、やり取り画面等)を保全する」「第三者が検証できる報告書を出す専門の調査会社に相談する」という3つの対応を挙げている。

CryptoTracerは、公開されているブロックチェーン情報を用いて資金の移動経路を追跡し、トランザクションハッシュを明記した報告書を発行するサービス(1トランザクションあたり税込9,800円)である。暗号資産交換業者ではなく、資金の回収や口座凍結、返金を約束するものではないとしている。

株式会社ベストの概要は以下の通り。

  • 会社名:株式会社ベスト
  • 所在地:鹿児島県鹿児島市新屋敷町26番1号701号
  • 代表者:代表取締役 小野田 泰久
  • 事業内容:システム開発、Webサービス開発、AI・業務自動化、広告代理業

本記事は株式会社ベストの発表および警察庁の公表情報をもとに作成。

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