リーガルSaaSプロダクトを提供するレクシスネクシス・ジャパン株式会社は、アジア太平洋地域（APAC）10市場の法務プロフェッショナル1,715名を対象とした「LexisNexis 2026年 APAC AI意識調査」の日本市場レポートを発表した。

日本の回答者211名の分析から、AIの日常的な活用が進む一方で、ツール間の連携不足や人の専門性への高い期待といった特徴が明らかになった。

日常化するAI活用とワークフロー連携の課題

調査によると、日本の法務におけるAI利用率は88.6％（APAC全体94％）となった。汎用AI利用者のうち66.1％が毎日利用していると回答し、APAC10市場の中で最も高い日常利用率を記録した。AI利用ポリシーの整備率も62.6％と、APAC平均の58％を上回っている。

一方で業務上の課題としては、「ツール間の連携不足」を挙げた回答者が50.2％でAPAC10市場中最多（2位シンガポール46.0％、APAC平均37.3％）となった。次いで「情報の再入力・重複作業」が44.5％となっている。典型的な法務業務で使用するツール数が1～2個と回答した割合は日本が62.9％、APAC全体が62.1％と同水準であり、ツールの数自体ではなく業務の流れにおける連携が課題となっている。

法律事務所への専門性期待とリーガル特化型AIの利用状況

クライアントが法律事務所に期待することとして「専門性」を挙げた回答者は63.0％で、APAC平均の43.6％を19.4ポイント上回る結果となった。なお、日本の回答者の88.2％は企業所属（インハウス51.7％、企業の法務以外36.5％）で法律事務所勤務は6.6％（APAC全体36.6％）となっており、法務サービスを依頼する側からの期待値を示している。

リーガル特化型AIの利用率は39.3％で、APAC全体の46.2％を下回った。特化型AIを導入していない回答者（n=104）の理由は、1位が「予算の制約」（44.2％）、2位が「汎用AIですでにニーズを満たしている」（33.7％）だった。汎用AIでニーズを満たしているとする割合はAPAC全体の25.3％を上回っている。

AIの提供形態について、自由入力のチャット形式ではなくガイド付きワークフローとして提供された場合に利用可能性が高いと回答した割合は70.6％（APAC全体69％）に達した。

今後3年間の企業法務部門の変化としては、「テクノロジースキルの重要性増大」が48.8％（APAC全体42％）、「リーガルオペレーションの重要性増大」が38.9％（同24.5％、10市場中1位）と上位に挙がった。

同社コンテンツ ソリューション責任者の漆崎貴之氏は、ツールが業務の流れに沿って設計されていない課題に対し、法務業務の一連の流れを支える形でAIを提供することを目指しているとしている。

調査概要と会社概要

本調査および発表企業の概要は以下の通り。

• 調査名：LexisNexis 2026年 APAC AI意識調査（実施主体：LexisNexis Legal & Professional）
• 回答者数：APAC全体 1,715名 ／ 日本 211名
• 調査期間：2026年5月22日〜2026年6月29日
• 対象市場：オーストラリア、ニュージーランド、香港SAR、中国本土、シンガポール、マレーシア、日本、韓国、インド、インドネシア（10市場）
• 調査方法：オンライン調査（25問、回答者はLexisNexisの顧客および見込み顧客から募集）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

• 所在地：東京都中央区八重洲 2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階
• 代表者：APACマネージング ディレクター ケイティ フィクスター
• 設立：1999年2月16日
• 事業内容：企業・法律事務所・大学・官公庁等に対するコンプライアンス支援、専門的データベースや支援ツールの提供、コンサルティングサービスの提供

本記事はレクシスネクシス・ジャパン株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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