株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、従業員100名以上の企業に勤める人事担当者と管理職層それぞれ500名を対象に実施した「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2026」の結果を発表した。人事担当者の71.0％、管理職層の78.0％が管理職層に関して課題感を抱いていることが明らかになった。特にメンバー育成への期待と難しさ、プレイングマネジャー化に伴う業務負担の増加などが浮き彫りとなっている。

人事と管理職の双方が課題を認識、期待と難しさの最多は「メンバー育成」

自社の管理職層に関する課題について、人事担当者では71.0％、管理職層では78.0％が「課題感を持っている」と回答した。具体的に課題に感じていることとして、人事担当者では「管理職としてのパフォーマンスが不十分」（53.2％）が最も高く、管理職層では「管理職の仕事の増加や期待の高まりにより、負担が大きくなっている」（44.9％）が最多となった。

期待される役割については、人事担当者が管理職に期待することとして「メンバーの育成」（41.8％）が最も多く、管理職自身が重要だと考える役割でも「メンバーの育成」（46.0％）がトップとなった。一方で、管理職が日々のマネジメント業務で難しいと感じていることでも「メンバーの育成・能力開発をすること」（54.0％）が最多となり、重要視される一方で実践に難しさを抱えている実態が示された。

日々の業務におけるマネジメント業務の割合は、「50％」が20.6％、「30％」が18.6％となった。マネジメント業務比率が100％ではない管理職にプレイヤー業務を行う理由を聞いたところ、「メンバーに知識・スキルが不足しており仕事を一任できない」（35.5％）、「メンバーに時間的な余裕がなく仕事を一任できない」（32.4％）が上位となった。

管理職向けの支援に関して、人事担当者が現在実施している施策は「評価者研修」（33.6％）や「マネジメントに関する研修・eラーニングの提供」（32.8％）が上位を占めた。一方で、管理職層が「今はないが必要としている支援」としては、「マネジメント業務の負荷を軽減するための取り組み」（15.0％）が最も多く挙げられた。

同社トレーニングマネジメント部主任研究員の木越智彰氏は、管理職の過重負荷が依然として課題であるとした上で、「管理職の実際の困りごとに寄り添いながら、人事として共創的にAI活用の方法を探り、組織に最適な活用方法を確立していくことが求められている」と指摘している。

管理職志望者の減少と生成AI活用の現状

人事担当者に課長・マネジャー候補の育成や選抜における課題を聞いたところ、「課長・マネジャーになりたいという社員が減っている」（34.0％）が最多となった。候補者を増やすために実施している取り組みについては、「実施していることはない」が32.8％に上り、約3社に1社が施策を行っていないことが分かった。

また、管理職によるマネジメント業務での生成AI活用状況では、「計画・企画立案」（14.8％）や「業務の改善」（14.0％）で利用されているものの、「あてはまるものはない」が49.4％と約半数が未活用であった。活用していない理由としては「特に理由はない」（46.4％）が最も多く、適性への懸念や活用方法の不明さが挙げられている。

調査概要

• 調査名：マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2026
• 調査時期：2026年6月
• 調査対象：従業員100名以上の企業に勤める人事担当者、管理職層
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：1,000名（人事担当者500名、管理職層500名）

本記事は株式会社リクルートマネジメントソリューションズの発表をもとに作成。