株式会社スリスタは、全国の会社員400名を対象に実施した「企業の生成AI活用実態調査」の結果を発表した。業務におけるAI関連の事故やヒヤリハットを経験した人は全体の12.8%（51名）となった。事故の内容としては機密情報や個人情報の入力が最も多く、次いでAIが生成した誤情報の納品や公開が続いている。

事故内容トップは機密情報の入力と誤情報の納品

事故経験者51名を対象にした事故内容の内訳では、「機密情報・個人情報をAIに入力」が37.3%（19名）で最多となった。次いで「AI生成誤情報を納品・公開（ハルシネーション）」が33.3%（17名）となり、これら2つの要因が事故全体の7割を占めている。

以降の事故内容は以下の通りである。

• 3位：AI生成と気づかれず社内外に提出（23.5%／12名）
• 4位：セキュリティリスクが発覚（17.6%／9名）
• 5位（同率）：著作権・商標等の権利侵害（13.7%／7名）
• 5位（同率）：ブランドガイドライン違反コンテンツ（13.7%／7名）

頻度別では「ほぼ毎日利用」層、役職別では課長クラスで高い傾向

AI利用頻度別の事故経験率では、「ほぼ毎日利用」する層が38.7%で最も高かった。「毎日複数回」利用する層の30.4%を上回っており、週に数回利用する層は25.8%、月に数回利用する層は10.8%だった。

役職別では、課長クラスの事故経験率が26.5%で最も高く、同層のAI利用率も67.3%となっている。そのほかの役職別の事故経験率は以下の通り。

• 部長クラス：17.6%
• 主任クラス：17.5%
• 一般社員：8.8%
• 経営層：6.3%

広告業界で37.5%が経験　運用体制の構築が課題

業界別の事故経験率では、「広告・マーケティング・PR」が37.5%と高い水準を示した。続いて「IT・ソフトウェア・通信」が22.9%、「流通・小売」が16.0%、「製造業」が11.5%、「金融・保険」が10.0%となった。

調査監修者は、機密情報入力の多さについて禁止よりも使い分け教育が必要な段階にあると指摘し、事故報告制度やAI利用委員会などを通じて事故を学習に変える運用体制の構築が課題であるとの見解を示している。

調査概要

• 調査名：企業の生成AI活用実態調査
• 調査対象：全国の会社員（正社員・契約・派遣・経営層・公務員）
• 有効回答数：400名
• 調査時期：2026年5月
• 調査方法：インターネット調査（Freeasy）
• 実施主体：株式会社スリスタ

本記事は株式会社スリスタの発表をもとに作成した。

Dellows News編集部

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