航空向けデジタルソリューションを開発する株式会社NABLA Mobilityは、株式会社AIRDOが障害物データ管理ソリューション「OBST」を正式導入したと発表した。AIRDOは実際の業務環境におけるトライアル運用の検証を経て正式導入を決定した。突発的な障害物情報への対応体制構築や確認作業の自動化により、運航品質と業務効率の向上を図る。

導入の背景と課題

空港周辺の工事やクレーン設置などに伴う障害物情報を把握し、運航可否や航空機の性能評価へ反映することは、安全かつ適切な航空機運航を実現する上で重要な業務となっている。

一方で、これらの情報は航空当局が発行する重要通達「NOTAM（Notice To Airmen）」などの複数ソースを通じて継続的に配信・更新されており、確認や管理には多くの手作業が伴っていた。NABLA Mobilityが提供する「OBST」は、NOTAM等に含まれる障害物情報を処理・整理・管理し、位置や高度の情報を構造化して可視化することで、運航判断や性能評価業務を支援する。

AIRDOの担当部門によるトライアル運用では、突発的な障害物情報についても迅速に運航へ反映できる体制が構築できることが確認された。これにより、担当者の出社まで対応が難しかったタイムラグが解消されたという。

また、従来手作業で行っていた確認・測定業務を自動化したことで、業務負荷の軽減とともに確認漏れや対応遅延のリスク低減に寄与した。さらに、データ処理時間の短縮によって運航管理担当者が運航状況モニタリングなどの業務へ時間を充てられるようになったほか、専門担当者による二次確認の工数削減も確認された。

両社担当者のコメント

AIRDO運航本部運航サポート部部長の藤沼健氏は、障害物情報に対して24時間体制で迅速に運航へ反映できる体制が構築できたことや、手作業の自動化によるリスク低減を評価し、今後も連携を通じて安全で効率的な運航体制の構築を進めるとした。

NABLA Mobility代表取締役兼CEOの田中辰治氏は、現場の業務フローを大きく変えずに24時間対応体制の構築や自動化に貢献できたとし、航空業界全体の安全性と運航品質の向上に貢献していく方針を示した。

各社概要

• 株式会社NABLA Mobility
• 代表者：代表取締役兼CEO 田中辰治
• 所在地：東京都千代田区
• 事業内容：航空会社の効率性・レジリエンス向上や脱炭素化を支援するデジタルソリューションの開発・提供
• 株式会社AIRDO
• 代表者：代表取締役社長 鈴木貴博
• 所在地：北海道札幌市
• 事業内容：北海道を拠点とする航空運送事業

本記事は株式会社NABLA Mobilityの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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