金融資産ランキング、奈良県が1位 全国平均は1,527.2万円
ポップコーン株式会社が運営する「金融パワーランキング」は、総務省「全国家計構造調査」をもとにした「金融資産が多い都道府県ランキング【2026年最新版】」を2026年11月8日に公開した。総世帯の1世帯当たり金融資産残高を47都道府県で比較し、奈良県が1位となった。全国平均は1,527.2万円で、2019年から19.3%増加した。
奈良県が2019年の2位から1位に
奈良県の金融資産残高は1,994.2万円で、全国平均より467.0万円多かった。東京都は2019年の9位から2位に上昇し、前回1位の神奈川県は4位となった。
上位10都道府県
- 奈良県 1,994.2万円
- 東京都 1,865.2万円
- 愛知県 1,833.9万円
- 神奈川県 1,829.8万円
- 富山県 1,776.0万円
- 兵庫県 1,743.4万円
- 千葉県 1,716.4万円
- 岐阜県 1,709.4万円
- 徳島県 1,649.2万円
- 埼玉県 1,629.6万円
43都道府県で2019年を上回る
2019年からの増加率は鹿児島県が+37.0%で最も大きく、山梨県(+35.9%)、新潟県(+33.8%)が続いた。一方、宮城県(-3.6%)、秋田県(-2.7%)、山形県(-1.6%)、京都府(-1.4%)の4府県では減少した。
総務省の2024年10月末時点のデータを集計
調査対象は47都道府県の総世帯(二人以上の世帯と単身世帯)。指標は総世帯の1世帯当たり金融資産残高(貯蓄現在高)で、預貯金、生命保険、有価証券(株式・債券・投資信託など)などの合計。金融資産を持っていない世帯も含めた平均で、住宅や土地は含まず、住宅ローンなどの負債は差し引いていない。
ポップコーン株式会社「金融パワーランキング」は、調査期間を2026年10月〜11月とし、公表データを集計して公表元と照合した。データは総務省統計局が2026年8月28日に公表した「令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果 結果の概要」の表Ⅳ-2「都道府県別金融資産残高(総世帯)」で、データの時点は2024年10月末。2019年の値と順位は「2019年全国家計構造調査」の表Ⅲ-2(総世帯)を使用した。
2019年からの増減率の順位は丸める前の値に基づくため、表示の桁では同じ値でも順位が異なる場合がある。標本調査のため、都道府県の値には誤差があり、高齢の世帯の多さや世帯の人数によっても平均は変わる。
サイト運営とFDM事業
ポップコーン株式会社によると、「金融パワーランキング」は公表データをもとに、日本の金融機関とサービスをさまざまな切り口でランキングするサイト。FDM事業では、マーケターがクライアント企業のマーケティング組織に参画し、リサーチやコンテンツ制作、計測・分析といった施策をAIで実装し、自動化している。同サイトの運営や公表データの集計、記事制作にもAIを活用しているという。
ランキング記事:https://financepower.jp/financial-assets-by-prefecture/
本記事はポップコーン株式会社の発表をもとに作成。
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