JPデジタルがベアメールを採用 DMARCポリシーを約4ヵ月で引き上げ

株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治）は、提供する「ベアメール」が株式会社JPデジタル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO 執行役員社長：飯田恭久、以下JPデジタル）に採用された事例を公開しました。

JPデジタルは「ベアメール迷惑メールスコアリング」のDMARC分析機能などを導入し、フィッシング対策に向けたDMARCポリシーの強化を進めています。

導入の背景と直面していた課題

JPデジタルでは、省庁やフィッシング対策協議会などによるフィッシングメールへの注意喚起を背景に、対策の強化に向けてDMARCポリシーの引き上げを検討していました。

同社ではグループ全体でDMARCレポートを受信していた一方、ポリシーの引き上げを進めるためには、対象ドメインごとのメール送信元や認証状況を継続的に把握・確認できる仕組みを整える必要がありました。また、限られた社内リソースのなかで、専門家の支援を受けながら効率的に対応を進められる体制も求められていました。

なお、DMARCポリシーとは、自社ドメインを差出人として使用したメールのうち、DMARC認証に失敗したメールを受信側でどのように扱うかについてドメイン所有者が示す方針で、「none（監視のみ）」「quarantine（隔離）」「reject（拒否）」の3種類があります。最も強力な「reject」を適用して認証に失敗したメールを受信拒否することにより、なりすましメール対策を強化できます。また、DMARCレポートは、自社ドメインを差出人としたメールの送信元情報やSPF・DKIM・DMARCの認証結果、受信側の処理状況などをまとめたフィードバックレポートを指します。

導入後の効果とポリシーの強化

ベアメール迷惑メールスコアリングのDMARC分析機能を導入したことで、DMARCレポートの可視化が実現しました。タグ別エラー分析機能やアラート通知機能を活用し、送信元や認証状況を継続的に把握して異常を早期に検知できる体制を構築しています。

DMARCポリシーの強化に関しては、月1回のプレミアムサポートを受けながら対応を進め、トライアル開始から約4ヵ月で主要なサービスドメインのポリシーを「reject」まで引き上げました。残るドメインについても対応を進めており、対象としていた6ドメインすべてでポリシー引き上げ完了のめどが立っているとしています。

「ベアメール迷惑メールスコアリング」は、送信メールの健全性をチェックし、継続的なモニタリングを実現するサービスです。テストメールを送信することで診断を受けられ、迷惑メールと判定されるリスク要因や改善策を確認できます。DMARC分析機能も備えており、DMARCレポートの可視化や解析、送信元IPアドレス管理など、組織のメール送信環境を総合的に管理できます。

会社概要

株式会社JPデジタル

企業名：株式会社JPデジタル
代表：代表取締役CEO 執行役員社長飯田恭久
本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル3階
事業内容：日本郵政グループ各社及びグループ外企業に対するDX推進の支援、日本郵政グループ各社及びグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用、デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用、デジタル人材育成
URL：https://jp-digital.jp/

本導入事例の詳細は、以下のURLで公開されています。 https://baremail.jp/case_studies/39_jp-digital.php

本記事は株式会社リンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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