RIA PARTNERS、蓄電池用地のデータセンター転用見立てを開始
RIA PARTNERS株式会社は2026年11月16日、系統用蓄電池の案件の取引プラットフォーム「BLUEHOUR」で、開発用地をデータセンター用地として進める価値を推論する「データセンター転用の見立て」の受付を始めた。データセンター用地を探す会社が条件を登録できる「データセンター用地の買いたい条件」の受付も開始した。

接続検討の回答書をもとに用地を見立て
RIA PARTNERS株式会社によると、生成 AI の広がりを背景に、データセンターの用地探しでは電気をいつ、どれだけ受けられるかが課題になっている。資源エネルギー庁の公表資料では、2025年12月末時点で系統用蓄電池の接続検討の受付は約1億7,200万kW、系統への接続済みは約64万kWだった。接続検討を申し込んだ用地の一部には、系統の条件や必要な工事について情報が記載された送配電会社の回答書がある。

RIA PARTNERS株式会社は、系統用蓄電池の案件の仲介やデューデリジェンスで回答書を読んできた経験をもとに、追加調査を進める価値があるかを決まった型で整理する。対象は高圧(2,000kW未満)の用地で、大型のデータセンター用地を示すものではなく、コンテナ型など小規模・分散型を含む立地の可能性を整理する。

5つの停止条件と9つの判断要素
回答書の有効期限、充電側の制約、用地の使用権原、建物を建てられる見込み、規模を「止まる条件」とし、ひとつでも該当すれば「いまは難しい」とする。該当しない場合は、需要の向きの判定や、需要として申し込み直した場合の負担金・工期の向きなど9つの要素を見て、「A 進める価値が高い」「B 条件付き」「C いまは難しい」「材料が足りない」のいずれかに分類する。型と見本の一枚は「BLUEHOUR」のページで公開している。
回答書にない情報を公開資料などから推し量った部分には「推論」の印を付け、根拠と次に確かめることを記載する。見立てには、向いているデータセンターの種類と IT に使える量の目安も含む。作成者とは別の人が確認してから渡す。RIA PARTNERS株式会社によると、見立ては接続の可否・費用・時期を保証せず、価格や利回り、買うべきかどうかは扱わない。
買いたい条件の登録と利用の流れ

データセンター用地を探す会社は、欲しい容量・エリア・主要な IX からの距離・予備線・受電の時期・用途・買うか借りるかを条件として登録できる。条件に合う見立てが出た場合、運営から知らせる。通知に売り手の名前や用地の場所は記載しない。見立てを申し込んだ会社には、条件に合う買い手の数を伝える。
利用にはBLUEHOURへの会員登録と法人確認が必要で、法人確認は1〜2営業日。申込時に回答書の要点と用地の情報を申告する。地番は受け取らず、位置は緯度経度か図面で確認する。回答書と申告がそろってから、5営業日をめどにマイページで見立てを渡す。
対象は、有効期限内の接続検討の回答書がある法人の高圧の系統用蓄電池の開発用地。特別高圧の用地、複数の用地を持つ会社、まとまった規模でデータセンター用地を探す会社は個別相談を受け付ける。
協力パートナーは先着5社まで無料
見立ては、型を整える協力パートナーの先着5社が無料。それ以外は個別見積りとなる。無料の対象は1社1用地で、2027年3月末まで。有効期限内の回答書と用地情報を提供し、結果の聞き取りに協力することが条件となる。買いたい条件の登録は無料。
RIA PARTNERS株式会社の代表取締役、高橋俊秀は、見立ては推論であり、最後に接続の可否を決めるのは送配電会社だと説明。推論箇所と確認事項を明示し、売り手と買い手双方が次の一歩を踏み出せるようにしたいとしている。
見立ての案内:https://bhour.jp/dc.html(英語版 https://bhour.jp/en/dc.html)
本記事はRIA PARTNERS株式会社の発表をもとに作成。
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