外国人材向け試験対策ツールを手がける株式会社AIサプリは、外国人介護人材向けの介護福祉士国家試験対策コンテンツの提供を開始した。全13科目に対応した演習問題をすべてふりがな付きで収録し、解説は8言語に対応している。介護施設や人材紹介会社、登録支援機関などを通じて提供し、外国人介護人材の資格取得と長期的な就労を支援する。

開発の背景と外国人介護人材の現状

出入国在留管理庁の速報値によると、特定技能在留外国人は2026年3月時点で40万4527人に達しており、政府は2029年までに82万人の受け入れを見込んでいる。多くの分野では「特定技能2号」への移行によって長期就労への道が開かれているものの、介護分野は特定技能2号の対象外となっている。

介護分野で働く外国人が日本で長期的にキャリアを築くためには、在留期間の更新回数に制限がない在留資格「介護」へ移行できる介護福祉士国家資格の取得が中心的なルートとなる。しかし、年1回実施される国家試験は全13科目の幅広い専門知識が日本語で問われるため、独学で学ぶ外国人材や受け入れ施設側の学習支援体制に課題があった。

提供を開始したコンテンツには、主に以下の特徴がある。

• 全13科目に対応した本番形式の演習

「人間の尊厳と自立」「こころとからだのしくみ」「生活支援技術」「認知症の理解」「医療的ケア」「総合問題」など、出題科目のすべてに対応し、事例形式の問題を含めて演習できる。

• 全問ふりがな付きと8言語の解説

本試験は日本語で実施されるため問題文は日本語で出題されるが、問題文と選択肢のすべてにふりがなが付く。解説は英語、中国語（繁体字・簡体字）、ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語、ネパール語、ベンガル語の8言語に対応する。

• スマートフォン学習と進捗の一括管理

利用者はスマートフォンを使って勤務の合間に学習でき、苦手分野に合わせた問題が自動で出題される。管理者用ダッシュボードでは、施設側が学習者ごとの進捗や苦手分野を一括で確認できる。

介護事業者や登録支援機関、EPA介護福祉士候補者の受け入れ施設などでの活用を想定している。

今後の展開

同社は今後、現役の介護福祉士や養成校教員による問題の精度検証を進め、コンテンツの拡充を図る予定だとしている。介護分野では介護技能評価試験や介護日本語評価試験（特定技能1号）の対策も提供しており、入国直後から国家資格取得まで一貫した学習支援を目指す。

会社概要

• 会社名：株式会社AIサプリ
• 代表者：代表取締役 畑山ひなた
• 所在地：東京都国立市中二丁目1番地 国立大学法人一橋大学内
• 事業内容：外国人材向け試験対策ツール「特定技能サプリ」の開発・運営
• URL：https://aisapuri.jp/

本記事は株式会社AIサプリの発表および出入国在留管理庁の公表情報をもとに作成。

Dellows News編集部

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