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野村不動産・リアルティ・トークン、1口当たり予想分配金を公表

合同会社N-exusは、公募型不動産セキュリティ・トークン「野村不動産・リアルティ・トークン Landport東海大府Ⅰ・横浜杉田(譲渡制限付)」の業績予想を公表した。野村リアルアセット・インベストメント株式会社と野村不動産投資顧問株式会社がアセット・マネージャーとして運用を行う予定。分配金は投資対象不動産が生み出すキャッシュフローを原資に、年2回支払う予定としている。

予想分配金の算定前提

予想は、2027年6月期(第1期、計算期間2026/12/22~2027/6/30)と2027年12月期(第2期、計算期間2027/7/1~2027/12/31)を対象とする。物件稼働率、ローン金利、関連費用等が当初想定から変化せず、一般受益権を29,081口発行すると想定した場合の1口当たり予想分配金などを示した。

予想期間の一般受益権1口当たり予想分配金には、利益超過分配を含む前提。利益超過分配は、野村リアルアセット・インベストメント株式会社が決定した場合、対象となる信託計算期間の当期未処分利益を超える金額を分配するもので、元本の一部払戻しとして扱われる。実施は保証されない。

予想分配金利回りは、元本の一部払戻しを含む1口当たり予想分配金(税引き前)を基に算出する。各項目は単位未満を切り捨てて表示するため、合計と内訳の計は必ずしも一致しない。

分配金にかかる税率

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配には、20.315%の税率で源泉徴収及び特別徴収が行われる。税率は、15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の1.1%)、防衛特別所得税(所得税額の1%)及び5%の地方税の合計。日本の居住者に関する一般的な税率としている。

本信託では、信託財産に課された所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税のうち一定額を、収益の分配に係る源泉徴収の際に、徴収すべき税額を上限として控除する。ただし、本信託への影響額や計算事務等の実務上の取扱いによって、控除されない場合がある。

予想の変動と投資時の注意

合同会社N-exusによると、予想数値は記載された前提条件に基づく現時点の見込額で、賃借人の経営状況・財務状態の変動や異動、物件稼働率・賃料収入の変動、予期せぬ修繕、火災や災害、ローン金利や関連費用の変動などにより、収益や分配金が大きく変動する可能性がある。予想数値の実現・達成や、予想期間及びそれ以降の分配金は保証されない。予想との一定以上の乖離が見込まれる場合、予想を修正することがある。

本資料は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもない。投資にあたっては、発行者が作成する目論見書及びその訂正事項分(作成された場合)を確認し、投資家自身の判断で行うよう求めている。

本記事は合同会社N-exusの発表をもとに作成。

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