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JAFなど3団体、自動車税制見直し求め釧路で活動

JAF、自販連、軽自動車協会の3団体は2026年11月17日、イオンモール釧路昭和店で自動車税制に関するチラシを配布した。3団体は2026年11月14日と15日には議員を訪問し、要望書を手渡した。

イオンモール釧路昭和店でチラシ配布

チラシ配布は2026年11月17日(火)に実施した。来場者に直接声をかけ、税負担の軽減と税制の簡素化の必要性を伝えた。

JAFによると、自動車ユーザーは取得・保有・利用の各段階で多くの税を負担しており、仕組みは複雑で分かりにくいという。ユーザー、販売店、業界が協力し、税制見直しを求める考えを地域の人々に伝えた。

議員に要望書を手交

3団体は2026年11月14日(土)に伊東 良孝議員を訪問し、要望書を手渡した。JAFの要望書は坂根支部長が手渡した。翌15日(日)には鈴木 貴子議員を訪問し、JAFの要望書は岡部事務所長が手渡した。

JAFは「2027年度税制改正に関する要望書」に基づき、自動車重量税の「暫定税率」と自動車重量税の廃止、ガソリン税への消費税課税(Tax on Tax)の解消、車齢による一律の重課措置の廃止を求めた。税制の簡素化と負担軽減への理解と支援も要請した。

JAF釧路支部は、今後も自動車ユーザーの負担軽減に向け、関係団体と連携した要望活動に取り組むとしている。

本記事はJAF釧路支部の発表をもとに作成。

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