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SBIネオトレード証券、ライト信用の金利優遇キャンペーンを2027年1月29日まで延長

株式会社SBIネオトレード証券は、ライト信用の制度信用買方金利を0.99%に優遇するキャンペーンの期間を、2027年1月29日(金)まで延長する。ライト信用口座を開設した人を対象に、口座開設から1ヵ月間、通常2.30%の金利を優遇する。

キャンペーンは2027年1月29日まで

キャンペーンでは、ライト信用口座を開設した人の制度信用買方金利を、口座開設から1ヵ月間、通常の2.30%から0.99%に優遇する。株式会社SBIネオトレード証券は、キャンペーンに多くの反響があったことから期間を延長したとしている。

信用取引口座に切り替えた後も優遇金利は継続して適用される。すでに信用口座を開設している人がライト信用口座に切り替えた場合は対象外。キャンペーンは予告なく変更または終了する場合があるほか、対象となる条件を変更して、または変更せずに期間を延長する場合がある。

ライト信用の取引概要と比較

株式会社SBIネオトレード証券によると、SBI証券、楽天証券、三菱eスマート証券でも類似サービスを提供している。株式会社SBIネオトレード証券は、自社サービスについて、信用取引の取引手数料が条件なしで無料で、制度信用取引の買方金利も両社より低いとしている。

比較対象のネット証券大手3社は、同様なサービスを提供するネットでの売買を主とした証券会社のうち、SBI証券、楽天証券、三菱eスマート証券を指す。ネットでの売買を主体とするマネックス証券も初心者向けの信用取引サービスを提供しているが、買いのみに制限される等の制限があるため比較対象から除外した。株式会社SBIネオトレード証券による2026年11月10日調べ。

キャンペーンページとサービスページは、株式会社SBIネオトレード証券のWebサイトで案内している。信用取引のルール・概要ページは https://www.sbineotrade.jp/margin/outline/ 。

信用取引のリスクと手数料

信用取引は株価の変動等により元本損失が生じるおそれがあり、損失額が差し入れた保証金額を上回るおそれもある。取引手数料は0円(無料)だが、買方金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料、信用取引名義書換料等の諸経費が別途かかる。

委託保証金は最低30万円、取引額の30%以上が必要で、「ライト信用取引」は100%。売建(空売り)では株価が予想に反して上昇した場合に損失が拡大し、損失は理論上無制限となる。ライト信用取引でも追加保証金の差し入れが必要となる場合がある。売建では貸株料に加え、需給状況により逆日歩(品貸料)が発生する可能性がある。

株式会社SBIネオトレード証券は、各商品の手数料やリスクについて、Webサイトの「リスクについて」または契約締結前交付書面等で確認するよう案内している。

本記事は株式会社SBIネオトレード証券の発表をもとに作成。

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