防災庁発足を受け、モレーンが携帯トイレの備蓄を呼びかけ
株式会社モレーンコーポレーションは、防災庁の発足と「事前防災徹底のための緊急要請」を受け、災害時に備えた携帯トイレの備蓄を呼びかけている。経済産業省は災害用トイレの備蓄目安として、1人1日5回、1週間で35回分を推奨している。
災害時に必要なトイレの備え

2026年11月2日に発足した防災庁は、同日、「事前防災徹底のための緊急要請」を発出し、水や食料、携帯用トイレなどの備蓄を呼びかけた。
大規模災害では、断水や排水設備の損傷により、水洗トイレが使えなくなることがある。排泄物を適切に処理できない状態が続くと、悪臭や衛生環境の悪化のほか、感染症の発生・拡大につながるおそれがある。トイレの使用を避けるために水分摂取を控え、脱水症状などの健康被害を引き起こす可能性もある。
経済産業省が推奨する備蓄目安は、1人1日5回、1週間で35回分。3人家族の場合は105回分が必要となる計算だ。
能登半島地震・熊本地震での支援

株式会社モレーンコーポレーションは、災害支援チーム「MDAT(Moraine Disaster Assistance Team)」を発足させ、被災地で感染対策の支援に取り組んできた。
2024年の能登半島地震では、道路の寸断などで支援物資の供給が難航した。株式会社モレーンコーポレーションはこの経験から、災害発生前に必要な衛生用品を備えておく重要性を再認識したとしている。
2026年の熊本地震では、給水設備の損傷で水が使えなくなった医療機関からの要請を受け、医療機関2施設に、水を使わずに身体を清拭できる製品「ケアエル」や、吸収パッド入りトイレバッグ「ハイジー」などを届け、使用方法も説明した。株式会社モレーンコーポレーションによると、現地の医療従事者から、水が使えない環境での衛生用品や備蓄の重要性を実感する声が寄せられた。
災害時の対応について:https://www.moraine.co.jp/journal/cat-01/5309/

排泄物を処理する「ハイジー」
「ハイジー ベッドパン・ポータブル便器バッグ」は、株式会社モレーンコーポレーションが取り扱う、吸収パッドを内蔵した使い捨てのトイレバッグ。排泄物をバッグ内で吸収・凝固させて封じ込め、水が使えない環境でもその場で処理できる。
株式会社モレーンコーポレーションによると、排泄物の運搬や洗浄作業を減らし、処理時の飛散や周囲環境の汚染リスクの低減に役立つ。医療・介護施設での日常的な排泄ケアに加え、断水などで水が使えない災害時にも活用でき、被災地への支援物資として提供してきたという。
使い方を紹介する動画:https://youtube.com/shorts/m4FzvanSZVs?feature=share
製品詳細:https://www.moraine.co.jp/journal/cat-01/8551/
会社概要
株式会社モレーンコーポレーションは感染対策に特化したコンサルティング・製品紹介を行う会社。1993年に設立し、感染対策製品の紹介と運用サポートを行っている。全国の感染症指定医療機関の7割を超える施設との取引実績がある。

本記事は株式会社モレーンコーポレーションの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



