株式会社オカムラは、2025年度における男性従業員の育児休職取得率が83.0％となったことを発表した。前年度に比べて13.8％上昇し、2021年度比では取得率が約5倍に増加している。同社は積水ハウス株式会社が実施する男性育休プロジェクト「IKUKYU.PJT」に2022年より賛同し、取得しやすい職場環境づくりを進めている。

2025年度の男性育休取得率は83.0％に上昇

神奈川県横浜市に本社を置くオカムラ（代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）の2025年度男性従業員育児休職取得率は、88名中73名が取得し83.0％となった。これは同社の全従業員を対象（育児休職取得率＝新規育児休職取得者÷育児休職取得権利保有者数）とした数値であり、前年度から13.8％上昇したほか、2021年度比では約5倍の増加を記録した。なお、正規従業員を対象とした2025年度平均育児休職日数は61.0日となっている。

男性従業員の育児休職推進に向けた施策例

オカムラでは、男性従業員の育児休職推進に向けて多様な施策を導入している。

• 育児休職、短時間勤務、在宅勤務、託児サービス費用の補助などの各種制度整備
• 配偶者出産休暇の義務付け
• 本人の意向による出生時育児休職中の就労
• 「仕事と育児の両立サポートブック」や、休職に向けた「業務引き継ぎガイドブック」などのツール活用
• 復職者アンケート結果からの課題把握と改善
• オウンドメディアを通じた、育児休職中の過ごし方や働き方の工夫の情報発信

多様な働き方を目指す「Work in Life」の推進

オカムラは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向けた経営の重要課題の一つに「従業員の働きがいの追求」を掲げている。「Life（人生）にはさまざまな要素があり、その中の一つとしてWork（仕事）がある」という「Work in Life（ワークインライフ）」の考え方のもと、多様な働き方ができる環境整備を継続的に進めている。仕事と育児の両立支援においては、性別を問わず育児に参画しやすい職場環境を育てることを目指し、制度や仕組みの整備と社内の意識向上を図っている。

積水ハウスの「IKUKYU.PJT」との連携

オカムラが賛同する「IKUKYU.PJT」は、積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役兼CEO 社長執行役員：仲井 嘉浩）が2019年から開始したプロジェクトである。9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、男性育休について考える取り組みを行っている。2022年からは賛同企業・団体と共に展開しており、制作したweb動画をテレビCM、SNS、特設サイトなどを通じて発信している。今年は過去最多となる195の企業・団体が賛同している。

本記事は株式会社オカムラの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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