一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（略称：RCIJ、代表理事：大杉春子）は、直近3か月間に業務で生成AIを利用したビジネスパーソンを対象に、「AI利用による業務プロセス、判断基準の属人化」に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、利用者の34.8%が自身の異動や休職時に「AIを活用した業務の進め方を周囲に十分引き継げない」と回答しました。さらに、業務判断基準の共有について経営層と現場社員の間で認識の乖離が生じている実態などが明らかになりました。

引継ぎ困難者の約9割を週数回以下の利用層が占める

仮に自身が異動・退職・休職した場合、生成AIを使った業務の進め方を周囲に十分引き継げるか尋ねたところ、34.8%が「あまり引き継げない」「まったく引き継げない」と回答しました。

利用頻度別では、「ほぼ毎日使う」層の88.0%が「引き継げる」と回答した一方、組織全体で「引き継げない」と回答した社員（79名）のうち、88.6%（70名）が「週に数回以下」の利用層でした。日常的に活用する層と非ヘビー層の間で状況の捉え方に差があることがうかがえます。

判断基準の共通化を巡る経営層と現場の認識乖離

生成AIが出力した提案や回答を採用・修正する際の判断基準について、チーム内で共通しているかを尋ねたところ、38.3%が「あまり共通していない」「まったく共通していない」と回答しました。

役職別に見ると、経営者・役員の80.0%（40人／50人）が「判断基準は共通している」と認識している一方、管理職の34.7%（17人／49人）、非管理職（一般社員）の46.9%（60人／128人）が「共通していない」と回答しており、経営陣と現場社員の間で認識の食い違いがみられます。また、利用者の37.0%（84人）がAIへの指示内容や修正理由を後から確認できる形で残していない実態も示されました。

年代間で生じる仕事のコツ伝承に対する実感の差

仕事の進め方や判断のコツを伝え合う機会の変化について、20代の63.3%が「機会が増えた」と回答したのに対し、50代の30.4%、60代の33.3%が「機会が減った」と回答しました。

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会理事の久井直人は、AIを使いこなす人ほどリスクが見えにくくなる点や、判断過程が不透明なままでは企業が説明責任を果たせなくなるリスクを指摘し、プロンプトだけでなく採用や修正の判断理由を共有する必要性について言及しています。

課題を議論する無料オンラインセミナーを2026年11月13日に開催

協会は、今回の調査で浮き彫りになった課題を「シン・属人化」と捉え、2026年11月13日(金)16:00～17:00に無料オンラインセミナー「AI時代の新たな経営リスク『シン・属人化』」を開催します。作家や企業顧問などを務める沢渡あまね氏をゲストに迎えます。

調査概要および関連情報

• 調査名：業務における生成AI利用と組織内コミュニケーション実態調査
• 調査対象：全国の企業・団体に所属して働くビジネスパーソン
• 有効回答数：408名（うち業務における生成AI利用者 227名）
• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2026年11月5日
• 実施機関：一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）の概要

• 設立：2020年7月6日
• 事業内容：リスクコミュニケーション技能認定講座の提供、セミナー開催等
• 代表理事：大杉春子
• 公式HP：https://www.rcij.org/about

セミナーの参加は事前申込制となっており、申込フォーム（https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Et-cbO9iQQyIxdYaKA_U3Q）から申し込みを受け付けています。

本記事は一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会の発表をもとに作成しました。