IBM調査、デジタル主権の課題を経験した企業は94%
IBMが発表したレポート「Proof, Not Promises: The Digital Sovereignty Index(求められるのは『約束』ではなく『証明』:デジタル主権インデックス)」によると、調査対象企業の94%が過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験した。AI関連の課題は44%で最も多かった一方、主権コントロールを証明できると高い自信を示した企業の割合と、インデックスの「Leading Digital Sovereignty」層に到達した企業の割合には隔たりがあった。
調査対象の日本企業では、過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験した企業が95%に上った。「Leading Digital Sovereignty」層に到達した企業は14%だった。
デジタル主権の課題、影響企業の81%が証拠を要求される
レポートは、デジタル主権を、環境や規制、外部サービスへの依存関係が変化しても、組織が重要なAI、テクノロジー、運用、データへのコントロールを維持し、その実効性を証明できる能力と定義している。
調査対象企業の94%が過去3年間に少なくとも1件の課題を経験した。課題にはAIプロバイダーの障害、規制上の衝突、重要ベンダーのサービス提供への支障、輸出規制などの政府による制限、データへのアクセスの問題が含まれる。課題を経験した企業のうち81%は、規制当局、お客様、監査人、または社内ステークホルダーに正式な証拠の提示を求められた。
IBM Digital Sovereignty Indexは、責任、追跡可能性、制約管理、介入、正当性、移行能力の6領域で、デジタル主権に関するコントロールを証明する能力を評価する。
日本企業、課題経験は95% 「Leading」層は14%
調査対象の日本企業では、過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験した企業が95%だった。「Leading Digital Sovereignty」層は14%で、グローバル平均の26%を下回った。
主権コントロールを証明できることに高い自信を示した日本企業は69%だった。一方、最も厳しい課題に重大な混乱なく対応できた企業は19%にとどまった。
日本IBM執行役員 最高技術責任者(CTO)兼 最高AI責任者(CAIO)の早川 勝は、デジタル主権とは有事に依存先任せにせず、自社で状況を把握し、判断し、その対応を証明できる力だと述べた。また、その力を平時から検証し続けることが、AIの活用や変革を進める基盤になるとの見解を示した。
AI関連の課題が44%で最多
AI関連の課題は、回答者が報告した個別のデジタル主権上の課題として最も多く、44%だった。不正確な出力、説明可能性の問題、モデルまたはプロバイダーの障害、ガバナンス上の懸念などが含まれる。
ほかの課題は、正式監査または規制イベントが38%、重大なプロバイダー変更が35%、データへのアクセスまたはデータ移転に関する問題が33%、政府による制限が30%だった。政府による制限には、輸出規制、制裁措置、外国法域に関する問題など、テクノロジー、AIモデル、データ、プロバイダーまたは運用へのアクセスに影響を及ぼすものが含まれる。
高い自信と検証状況に隔たり
回答者の平均82%が、主権コントロールの証拠を提示できることに非常に、または極めて高い自信を示した。一方、「Leading Digital Sovereignty」層に到達した企業は26%、主権コントロールを証明する能力を継続的、または通常のガバナンスおよび保証プロセスの一環として検証している企業は33%だった。
「Leading Digital Sovereignty」層の企業では、最も対応が困難だった課題を重大な混乱なく解決できた割合が52%だった。能力の構築段階にある企業では22%だった。また、コントロールを証明する能力を定期的または継続的に検証している企業は、リーダー企業で63%、証拠構築段階の企業で29%、初期段階の企業で9%だった。
証明を妨げる障壁として、手作業による、または時間を要する証拠収集が56%で挙げられた。チームやシステム間に分散した証拠、記録の取得における第三者への依存、レガシー・システムまたは標準の不統一はそれぞれ53%、検証されていないコントロールや復旧・移行の仕組みは50%だった。
調査方法
IBM Digital Sovereignty Indexは、法規制、標準、ガバナンス・フレームワーク、学術研究、業界の知見を含む27の情報ソースのレビューに加え、定性インタビューと国際的な定量調査を組み合わせて開発された。
定量調査は、米国、英国、ドイツ、フランス、サウジアラビア、インド、日本の大企業の意思決定者2,003名を対象に実施した。また、政策立案者、規制当局、公的機関の担当者、政策専門家25名へのインタビューと、5カ国17名のお客様企業のシニア・リーダーからの見解も取り入れた。
IBM Digital Sovereignty Index「Proof, Not Promises: The Digital Sovereignty Index」の詳細は、こちら(英語)で案内している。
本記事はIBMが2026年11月20日に掲載した発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



