株式会社STANDARDは、企業のAI・DX推進や人事制度に関与する担当者を対象に実施した「AX組織変革 実態調査 2026」の結果を発表しました。AIやDXへの投資が5年前と比べて増加した企業が7割を超える一方、投資に見合う成果が出ていると回答した企業は1割強にとどまっています。調査では、人とAIの役割分担や人事評価といった組織設計の有無が成果の創出に影響を与えている傾向が示されました。

AI投資は7割で増加するも約半数は評価指標を持たず

AI・DX関連の投資総額について、5年前と比べて「増えた」「大幅に増えた(2倍以上)」と回答した企業は74%に達しました。一方で、投資に対する成果については「投資に見合う成果が出ている」が9%、「投資を上回る成果が出ている」が4%で、合わせて13%にとどまっています。最も多かった回答は「成果を評価する仕組み・指標がない」の49%であり、成果を測る指標が定まっていない実態が浮き彫りとなりました。

業務効率化や工数削減を実感している企業は87%に上るものの、効率化を実感した74社において「人件費・残業代が減った」企業は15%、「人員を他の業務・新規事業に再配置した」企業は9%でした。「効率化は感じるが、数字として動いた指標はない」(53%)と「測定していない」(15%)を合わせると、64%が数字として捉えられていない結果となっています。

投資は外部依存が強く役割分担の明文化や評価への反映は少数

5年前と比べて最も増えた費目では、「外部AIツール・SaaSの利用料」が52%、「外部ベンダー・コンサルへの委託費」が17%となり、外部系が計68%を占めました。これに対し、「内製人材(社内のAI・DX人材)の人件費」は4%、「社内育成・研修費」は7%で、内製系は計11%にとどまっています。

業務における役割分担について、「AIに任せる業務」と「人が判断・実行する業務」の切り分けを明文化している企業は19%でした。「決まっていない」は49%、「暗黙の了解はあるが文書化されていない」は28%となっています。また、AI活用が人事評価の項目に含まれている企業は6%にとどまり、74%の企業では階層ごとにAI活用で求める役割が「定義されていない」と回答しました。

人事評価への接続や組織設計の実施数が成果創出を左右

AI・DX人材育成を実施している70社に対し、育成した人材が成果を出しにくい理由を複数回答で尋ねたところ、「AI活用の行動や成果が人事評価に反映されない」が59%で最多となりました。次いで「取り組むテーマ・課題が明確でない」が54%、「人とAIの役割分担が決まっていない」が51%となっています。

一方で、組織設計の取り組み状況によって成果に差が見られました。AI活用を評価・報酬に接続している企業(14社)では、投資に見合う成果が出ている割合が36%となり、接続していない企業(71社)の9%と比べて4倍となっています。また、「人とAIの役割分担の明文化」「AI活用の評価・報酬への接続」「階層別の役割定義」「人事部門とDX推進部門の連携」の4項目の実施数別では、0項目の企業で成果が出ている割合が6%だったのに対し、1項目で13%、2項目で33%、3項目で50%と、設計の数に応じて成果が出ている割合が上昇しています。

調査概要と会社概要

本調査は、株式会社STANDARDが2026年9月28日から10月26日にかけて、人事・人材開発部門やDX・デジタル推進部門などで自社のAI・DX推進または人材育成・評価制度に関与する担当者を対象に、Webフォームによるインターネット調査として実施したものです。有効回答数は102件で、同一企業の重複を除き85社に集約されています。回答企業の71%は従業員1,000名以上の企業です。

株式会社STANDARDの概要は以下の通りです。

• 社名: 株式会社STANDARD
• 本社: 東京都港区
• 代表取締役: 伊藤海
• 公式サイト: https://standard-dx.com/

本記事は株式会社STANDARDの発表をもとに作成されています。