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アイディオット、「CLOコンパス」のJILSによる全5回の監修を完了

株式会社アイディオットは、物流統括管理者向けマネジメント基盤「CLOコンパス」について、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)との全5回にわたる定例監修を2026年10月に完了した。監修では、CLOの役割や物流データの標準化、KPI設計、AI活用などを議論した。

株式会社アイディオットは、監修で得た知見を「CLOコンパス」の機能開発と提供方法に反映する。物流コストの把握・分析にとどまらず、企業価値向上につながる経営判断を支援する基盤として、さらなる進化を目指すとしている。

全5回の監修で物流マネジメントを検討

株式会社アイディオットは2026年5月1日にJILSと監修契約を締結し、同年6月から月1回の定例会を実施した。JILS理事でJILS総合研究所所長の北條英氏を迎え、物流統括管理者に求められる役割や、企業の物流マネジメントに必要な仕組みを多角的に検討した。

各回のテーマは、2026年6月のCLO(物流統括管理者)の実態とニーズ、2026年7月の荷主企業の物流成熟度モデル、2026年8月の物流データの標準化と収集方法、2026年9月の企業価値につながるKPI設計、2026年10月のAI・分析モデルの活用だった。

監修契約の締結について:https://aidiot.jp/news/20260520/

コスト把握やKPI設計、データ活用を議論

監修では、専任のCLOを配置している企業はまだ少なく、物流コストも複数の勘定科目や部門に分散して全体像を把握しにくい実態が共有された。まず年間の物流費を正確に把握し、同業他社との比較を通じて現状や課題を明らかにすることが、物流マネジメント高度化の第一歩になるとしている。

物流コストと棚卸資産(在庫日数)は、企業価値を測る指標であるROIC(投下資本利益率)に直結する。ROICを起点にKPIを設定し、CLOやSCM部長、物流部長などの役割に応じた目標を明確にする重要性も確認した。物資の流通の効率化に関する法律(改正物流効率化法)の3つのKPI(積載効率・荷待ち時間・荷役等時間)は、物流の効率化だけでなく、CO2排出量の削減にもつながるとしている。

物流データは、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の標準を基本に、業界や企業ごとに調整する方針を確認した。すべてのデータがそろわなくても、代表的な拠点・区間から取り組み、国の目標値と比較することで、自社の現状や課題を把握できるという。

AIによる分析や提案では、精度に加え、現場での実行可能性と意思決定の根拠を説明できることが重要とした。数理モデルとAIモデルを用途に応じて使い分け、将来予測に一定の幅を持たせて示すことで、より現実的で信頼性の高い意思決定につなげるとしている。

「CLOコンパス」の機能を順次拡充

株式会社アイディオットは、監修で得た知見を製品開発に反映し、物流コストの可視化、ROICを起点としたKPI設計、CO2排出量の算定など、物流マネジメントを高度化する機能を順次拡充する。

データ分析にとどまらず、経営課題の把握から改善施策の立案、意思決定までを一貫して支援するほか、CLOの実務理解や物流業界全体のマネジメント力向上にも取り組むとしている。

「CLOコンパス」は、物流統括管理者(CLO)が物流全体を俯瞰し、データに基づいて全体最適な意思決定を行い、改善施策につなげるための意思決定支援システム。製品の案内はhttps://lp-clocompass.aidiot.jp/。

法改正で一定規模以上の荷主企業に対応を義務付け

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が適用された。国土交通省は、必要な対策が講じられない場合、2030年には全国で約34.1%の輸送能力が不足すると試算している(対2019年度比、営業用貨物自動車の輸送重量ベース)。

物資の流通の効率化に関する法律(改正物流効率化法)では、一定規模以上の荷主企業に対し、物流統括管理者(CLO)の選任や、商慣行の見直しを含む物流効率化の中長期計画の作成、定期報告などを義務付けている。対象は約3,200社(のべ)と見込まれている。

本記事は株式会社アイディオットの発表をもとに作成。

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