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共有不動産の売却意向層、73.5%は話が進まず 中央プロパティー調査

株式会社中央プロパティーは、全国の共有名義の不動産を所有する方157名を対象に「共有名義の不動産に関する実態調査」を実施した。共有者とのトラブルや不満を抱える人は26.7%で、売却意向がある層の73.5%は売却の話が進んでいないと回答した。

共有者との意見や費用負担に不満

共有者との困りごと・不満では、「売却・賃貸・建て替えなどの方針で、共有者と意見が合わない」が15.3%、「固定資産税や修繕費などを、実質的に自分だけが負担している」が11.5%だった。調査では、全体の26.7%が共有者との間にトラブルや不満を抱えていた。

売却意向がある34名の73.5%は話が進まず

共有名義の不動産を今後どうしたいかについて、「売却・処分したいが、話が進んでいない」は15.9%、「売却・処分に向けて、話が進んでいる」は5.7%だった。この2つの回答を合わせた売却意向層34名のうち、73.5%は売却の話が進んでいなかった。

売却へのハードルでは、「物件全体の売却には共有者全員の同意が必要で、一人でも反対すると売れないこと」が21.7%で最多だった。「共有者の誰かが認知症になったり亡くなって相続人が増え、話がまとまらない」は17.8%だった。

持分だけ売却できることを知る人は23.6%

共有名義の法的ルールや解決策について、「どれも知らなかった」は46.5%だった。「共有者全員の同意がなくても、『自分の持分だけ』なら売却できること」を知っていた人は23.6%だった。

持分を手放す不安としては、「信頼できる会社がどこか分からない」が26.8%、「相場よりかなり安く買い叩かれてしまうのではないか」が22.9%に上った。不動産会社に求めるサポートでは、「無料の持分査定・シミュレーション」が52.9%、「法律・登記・税金までまとめて相談できるワンストップ対応」が29.9%、「弁護士への相談サポート」が24.2%だった。

調査概要

調査期間は2026年11月。全国の共有名義の不動産を所有している20代〜60代以上の男女を対象に、インターネットを使用したアンケート調査を実施した。回答総数は157名で、調査主体は株式会社中央プロパティー。

株式会社中央プロパティーの松原 昌洙代表取締役は、調査で共有名義の不動産が「売れない・貸せない・直せない」というトラブルの種になっている実態が浮き彫りになったとコメントした。また、共有持分や借地権の査定・売却について、弁護士・税理士等と連携してワンストップで解決へ導くとしている。

株式会社中央プロパティーのウェブサイトはhttps://www.chuou-p.co.jp/。本調査のデータや内容を引用・転載する際の案内ページはhttps://www.chuou-p.co.jp/pr_jointownership_realestate_notselling/。

本記事は株式会社中央プロパティーの発表をもとに作成。

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