株式会社ホープのグループ会社である株式会社ジチタイワークスは、全国の自治体職員を対象に実施した「防災・災害対応」の課題・実態に関する独自調査の結果をレポートとして公開した。調査によると、発災直後に確実に動くための「初動の備え」が進んでいると回答した職員は約6割となった一方、実際の初動対応で動けると回答した割合は半数未満にとどまった。2026年11月2日に防災庁の発足を控えるなか、自治体現場における防災体制の現状や課題が浮き彫りとなっている。

備えの実感と初動対応の自信に約16ポイントの開き

発災直後に確実に動くための「初動の備え」の進捗をたずねたところ、「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」の合計（以下「進んでいる（計）」）は60.4%となった。

一方で、実際の初動対応について「動けると思う」「どちらかといえば動けると思う」の合計（以下「動けると思う（計）」）は44.6%にとどまり、備えの進捗感（60.4%）との間に約16ポイントの差が見られた。なかでも「動けると思う」と明確に回答した職員は4.0%にとどまっている。

初動対応への自信は備えの実感により約40ポイントの差

初動対応への自信を備えの進捗別に分析したところ、初動の備えが「進んでいる（計）」と回答した職員（以下「進んでいる」層、n=61）では、「動けると思う（計）」が60.7%であった。

これに対し、「どちらともいえない」と回答した職員（n=29）では20.7%（約2割）となり、「進んでいない」と回答した職員（n=11、※1）の18.2%とほぼ同水準となった。備えが進んでいると実感できているかどうかが、初動対応への自信と深く関わっていることがうかがえる結果となった。

また、改善・強化したい領域として「地域防災計画やBCPの策定・見直し」を挙げた割合は、「進んでいる」層の9.8%に対し、「どちらともいえない」層では34.5%、「進んでいない」層では36.4%であった。

※1：「進んでいない」層はn=11と少数のため、参考数値として掲載しています

学びたいテーマは被害情報の集約と連携が最多

防災・災害対応をテーマとしたセミナーが開催された場合に学びたい内容（3つまで選択）では、「散在する被害情報の集約や、関係機関の連携などに関する内容」が50.5%で最多となった。

初動の備えに対する回答別にみても、「進んでいる」層（45.9%）、「どちらともいえない」層（51.7%）、「進んでいない」層（72.7%）のいずれでも同テーマが最多を占めており、備えの進捗にかかわらず共通するニーズとなっている。防災庁のもとでは「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」を中核とする「防災デジタルプラットフォーム」の整備も予定されており、情報集約や連携が今後の焦点になるとみられる。

調査の概要

• 調査名：自治体における防災・災害対応の課題・実態に関する調査
• 調査対象：全国の自治体職員（ジチタイワークス会員、およびセミナー等を通じて情報登録をした方のうち、防災・災害対応関連業務の従事経験者）
• 有効回答数：101（目標回収数：100）
• 調査期間：2026年7月17日（金）〜7月22日（水）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：株式会社ジチタイワークス

関連組織の概要

• 株式会社ジチタイワークス
• 代表者：代表取締役社長 森新平
• 所在地：〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
• 資本金：1,000万円（2026年3月31日時点）
• 大株主：株式会社ホープ（持株比率100%）
• 事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

• 株式会社ホープ（東証グロース市場：6195）
• 代表者：代表取締役社長CEO 時津孝康
• 所在地：〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
• 資本金：1,181万円（2026年3月31日時点）
• 事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税事業、空き家対策関連事業、他）

本記事は株式会社ジチタイワークスの発表をもとに作成。また、防災庁に関する記述は内閣官房 防災庁設置準備室の公表資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html 、閲覧日：2026-10-11）および総務省公表資料（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084965.pdf 、閲覧日：2026-10-11）を参照している。