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Green Carbon、フィリピン・カガヤン州で農業・竹林再生の覚書

Green Carbon株式会社は、フィリピン現地法人Verde Carbon Capture Inc.を通じて、2026年10月28日にフィリピン・カガヤン州の農業や竹林再生などに関する覚書(MOA)を締結した。初期段階では200ha以上を対象に調査・評価を進め、長期的には1万ha以上の竹の増殖・植栽・再生を構想している。

官民学連携で地域資源の活用を目指す

覚書の締結先は、フィリピン農業省、カガヤン州立大学、Sambayanan Cagayan Valley Agriculture Cooperative、CIE British Schoolのほか、民間企業・地域団体等。アグロフォレストリー、アグリツーリズム、生計向上、自然を活用した解決策(NbS)、カーボン市場開発を目的とする。

Green Carbon株式会社によると、政府機関、大学、農業協同組合、民間企業、地域団体等が研究・研修や地域社会との連携、事業開発を通じて協力する予定。持続可能な農業の推進と地域住民の所得向上を目指すとしている。

農業、竹資源、カーボンクレジットの3分野

協業内容は主に3分野。モリンガ等の高付加価値作物の栽培や酪農・畜産、アグリツーリズムを通じた所得機会の創出を目指すほか、農業研修、生産支援、加工・販売、販路開拓、協同組合を通じた事業育成を検討する。

竹については、増殖・植栽・再生による土地の再生や流域の保全、持続可能な資源管理を目指す。竹資源を地域産業の育成に活用するほか、Green Carbon株式会社が展開するバイオ炭事業への活用可能性も検討する。

また、農業活動や土地の再生、竹の栽培・活用などによる温室効果ガスの排出削減・除去効果を評価し、カーボンクレジット創出の可能性を検討する。Green Carbon株式会社はVerde Carbon Capture Inc.を通じて、事業の適格性や適用可能な方法論、測定・モニタリング体制を調査し、二国間クレジット制度(JCM)などの活用可能性も検討する。

初期調査は計200ha以上、面積は計画目標

初期調査では、カガヤン州立大学に関連する土地100ha以上と、関係機関との調整を通じて別途選定する土地100ha以上を対象とする。合計200ha以上で農業開発・環境関連事業の実施可能性を検討する。長期構想では、10,000ha以上で竹の増殖・植栽・再生を通じた土地再生や資源活用を目指す。

これらの面積は現時点での計画目標で、事業実施が確定したものではない。Green Carbon株式会社は、土地の権利関係や利用可能性、地域社会の同意、環境適合性、技術的実現可能性、資金調達などを踏まえ、段階的に事業化を検討するとしている。

候補地の選定や実施計画を策定へ

今後、関係機関と連携して事業候補地の選定・調査や地域住民のニーズ把握を進め、農業開発、竹林の整備・再生、技術研修、販路開拓、資金調達などに向けた実施計画を策定する予定。Verde Carbon Capture Inc.を通じて、技術的実現可能性やカーボンクレジット創出に必要な検証・承認要件も確認する。

Green Carbon株式会社は、持続可能な農業や竹資源の活用による所得向上と、自然環境の再生・気候変動対策を両立させる事業モデルの構築を目指すとしている。

本記事はGreen Carbon株式会社の発表をもとに作成。

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