QommonsAI、GPT-6 Lunaの国内推論機能を提供開始
Polimill株式会社は2026年11月19日、行政向け生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」で、OpenAI社の「GPT-6 Luna」を使って日本国内で回答を生成する機能の提供を開始した。全国の自治体職員を対象に、QommonsAIを1自治体あたり1,000アカウントまで無料で提供している。
対象となる入力の推論処理は日本国内で行われる。Polimill株式会社は、データの処理・保管場所や保持条件に関する資料を各自治体に提供する。
国内での推論処理とデータの取り扱い
今回の機能では、対象の入力に対する推論処理を日本国内で行う。OpenAI APIで保存が必要な場合、対象の顧客コンテンツは日本国内に保存される。
Zero Data Retentionが有効になっており、対象の入力内容と回答はOpenAIの不正利用監視ログに保存されない。OpenAI APIを通じて送受信される入力内容と回答は、デフォルトではOpenAIのモデル学習に使用されない。
Polimill株式会社によると、自治体が自らの情報セキュリティポリシーに照らして利用を検討・判断できるよう、データの処理・保管場所や保持条件に関する資料を提供する。
26件のタスクで回答を比較検証
Polimill株式会社は、自治体業務を想定した回答内容の比較検証を実施した。挨拶文やメールの作成など、検索を使わない26件のタスクを、グローバルと日本のAPI接続先で各1回ずつ実行した。
Polimill株式会社の評価では、挨拶文と簡単なメールの作成において、回答の品質や文体に大きな差は見られなかった。これは同社の検証環境における評価結果で、すべての利用環境で同様の結果を保証するものではない。
QommonsAIの利用状況
Polimill株式会社によると、QommonsAIは国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援する。2026年11月時点で約1,200自治体・約65万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務などで活用されている。
QommonsAIの公式サイトはhttps://info.qommons.ai/。
この記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成。

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