新事業進出枠の解説セミナー、株式会社ナビットが開催
株式会社ナビットが運営する「助成金なう」は、第2回新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」を解説するセミナーを案内している。補助上限は従業員数や賃上げ特例の適用によって異なり、最大9,000万円。申請締切は2026年12月25日(金)15時。
補助上限は従業員数などで異なる
新事業進出枠の補助上限は、従業員1~20人の場合、通常2,500万円、賃上げ特例適用時3,000万円。従業員21~50人は通常4,000万円、特例適用時5,000万円、51~100人は通常5,500万円、特例適用時7,000万円、101人以上は通常7,000万円、特例適用時9,000万円となる。
補助率は原則1/2で、一定の要件を満たす場合は2/3。補助金額の下限は750万円。株式会社ナビットによると、補助上限9,000万円は従業員数101人以上で大幅賃上げ特例の要件を満たす場合に適用され、補助率2/3も所定の特例要件を満たす場合に適用される。
対象経費には、機械装置の導入、システム構築、建物整備、専門技術の導入、広告宣伝、外注費、原材料費などがある。対象経費には要件や上限があり、事業内容によっては対象外となる。
新市場性や賃上げ要件などを解説
セミナーでは、制度概要や対象経費、申請要件、審査のポイント、採択に向けた準備を解説する。新市場性や高付加価値性、賃上げ要件、事業計画の実現可能性のほか、従業員数別の補助上限額や補助率、加点項目も取り上げる。
株式会社ナビットによると、事業計画では付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする要件がある。補助上限額の引き上げには、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とする、より高い水準が必要としている。目標を達成できない場合、補助金の返還義務が生じる可能性もあるという。
公募スケジュールと申し込み先
第2回公募は2026年11月2日(月)に始まり、申請受付は2026年11月30日(月)15時から。申請締切は2026年12月25日(金)15時、採択発表は2027年3月頃(予定)。
株式会社ナビットによると、申請準備には事業計画書や必要書類の用意、事前手続きが必要となる。GビズIDプライムの取得には1週間程度、一般事業主行動計画の掲載には1~2週間程度かかる場合がある。
セミナーの申し込みは、以下のページで受け付けている。補助金申請サポートの無料相談も案内している。
- セミナー申し込み:https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20261118-1_form.php
- 補助金申請サポートの無料相談:https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
株式会社ナビットは、補助金の申請から入金までのサポートとして、事業計画書の作成支援や申請書類の準備、加点項目の確認、面接対策などを行っている。補助金には審査があり、申請すれば必ず採択・交付されるものではない。また、採択発表時期は予定で、変更される可能性がある。
本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成。
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