マスタデータebisu、導入20社・登録商品数1,000万件を突破
eBASE株式会社が提供する小売業向け商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」の導入企業数が20社、登録商品数(ユニークJAN数)が1,000万件を突破した。2024年9月時点の導入企業数11社から、約2年で20社に拡大した。

小売会員間で商品マスタデータを共有
「マスタデータebisu」は、複数の小売会員から商品マスタデータを収集・正規化して構築する、業界横断型の商品マスタデータプールサービス。利用企業は、JANコードを入力して商品名・サイズ・重量・画像などを自社の基幹システムへ取り込み、商品マスタの登録や管理に活用できる。
eBASE株式会社は、メーカーが商品情報を事前登録する商品データプール「業界ebisu」と、「マスタデータebisu」で構成する「商材ebisu」を展開している。
物流情報を含む商品マスタの整備を支援

宅配事業やネットスーパー、ECサイトなど、自社で物流業務を担う小売業には、ケース入数・サイズ・重量といった物流情報を正確に反映した商品マスタが欠かせない。eBASE株式会社によると、これらの項目に誤りがあると、発注や倉庫での保管、トラックへの積載、配送計画などに影響する。

「マスタデータebisu」は、利用する小売会員が増えるほど収集・比較できる商品マスタデータが増え、多数決方式で導き出す「チャンピオンデータ」の精度と網羅性が高まる仕組み。eBASE株式会社によると、導入企業数と登録商品数の増加により、提供するデータのQCDがさらに向上した。
新規取得と比較修正の機能
「マスタデータebisu」は、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどの小売会員間で商品マスタデータを共有する。利用企業は、正規化されたデータを自社マスタの新規取得や比較修正に使える。
「MDcreate」は、多数決方式で導き出されたチャンピオンデータを自社マスタに取り込む機能。「MDcheck」は、自社マスタデータと「マスタデータebisu」のデータを比較し、誤りや表記ゆれを修正する機能だ。
小売会員は、商品識別情報、商品特徴・物流情報、商品簡易画像をダウンロードできる。商品識別情報は商品名、規格、メーカー名、ブランド名、JAN、メーカー品番、商品特徴・物流情報は特徴、サイズ、重量、入数、賞味期限などを指す。商品簡易画像は150×150 pixelの画像。
利用には「MDM eBASE」もしくは「eB-ebisu」の導入と、自社の商品マスタデータの提供が必要となる。月額利用料金は年間売上に応じて設定されている。
- ~500億:20,000円
- ~1,000億:30,000円
- ~1,500億:40,000円
- 1,501億~:50,000円
今後の展開
eBASE株式会社は、会員企業数の拡大に取り組むとともに、宅配・EC事業者をはじめとする小売業に向けて、物流情報を含むマスタデータの精度向上とサービスの拡充に努めるとしている。また、「商品情報の共有」を超えた「社会インフラとしてのデータプラットフォーム」への進化を目指すとしている。
本記事はeBASE株式会社の発表をもとに作成。
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