LINEヤフー、訪日旅行者向け免税ECを2026年11月開始
アイエントエマージ株式会社とLINEヤフー株式会社は、訪日外国人向けEC免税販売サービスの展開に向けて業務提携契約を締結した。LINEヤフーは2026年11月から、免税OS「TaxFreeExchange(TFX)」を活用した「SAKURA Tax-free Online」を提供する。第一弾として台湾からの訪日旅行者を対象に先行運用を始める。
台湾向けに先行運用
「SAKURA Tax-free Online」は、訪日外国人旅行者が訪日前や旅行中にスマートフォンなどから商品を注文し、旅行日程に合わせて日本国内の指定場所で受け取るオンライン免税ECサービス。LINEヤフーが展開し、「Yahoo!ショッピング」に参加する出店ストアの商品を取り扱う。
旅行者は旅行前・旅行中にオンラインで商品を購入し、日本国内の空港などの指定拠点で受け取る。2026年11月からの台湾向け先行運用では、菓子、コスメ、食品・調味料、ヘルスケア商品、カバン、家電などを扱い、商品構成やプロモーション、購買行動、商品受取体験などを検証する。
アイエントエマージ株式会社によると、本サービスは買い物時間や荷物を持ち歩く負担を軽減し、「手ぶら観光」を実現するとともに、出店ストアのインバウンド需要獲得を支援する。検証結果を踏まえ、対象国・地域や対応言語、取扱商品、受取場所のさらなる拡大を検討する。

免税OSでECと受取拠点を接続
「TaxFreeExchange」は、アイエントエマージ株式会社が開発・提供する免税OSで、ECプラットフォームと免税制度、配送、商品受取拠点を接続する。
アイエントエマージ株式会社は、免税販売場としての許可を受け、国内特許(第6554640号)を取得した技術を活用し、オンライン免税販売サービス「TaxFreeOnline.jp」を運営してきた。免税制度に適合した販売・本人確認・免税手続の運用ノウハウや、全国の空港・ホテル・駅等に展開する商品受取ネットワーク、オンライン販売から商品受渡しまでの運用実績を基盤に、複数のECプラットフォームが共通して利用できる免税OSの構築を進めている。

アイエントエマージ株式会社によると、免税OSを通じて、旅行者が旅行前からオンラインで商品を購入し、旅程に合わせて日本国内の指定拠点で受け取る環境を拡大する。将来的には複数のECプラットフォーム、物流事業者、受取拠点を横断的に接続し、「旅行同期コマース」の実現を目指す。
今後の展開
両社は台湾市場でのPOCを通じて、訪日旅行者の購買行動や商品受取に関する検証を進め、本格的なサービス展開を目指す。アイエントエマージ株式会社は、TaxFreeExchangeを通じてさまざまなECプラットフォームとの連携を拡大し、「旅行同期コマース」の実現を推進する。
本記事はアイエントエマージ株式会社の発表をもとに作成。
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