GMO七福神を活用した提案、陸上自衛隊の公募に採択
GMOインターネットグループ株式会社は、意思決定支援AIプラットフォーム「GMO七福神」を活用した提案が、陸上自衛隊の先端技術公募「GTAイノベーションチャレンジ」に2026年10月20日に採択されたと発表した。複数のセンサ情報をAIで統合・分析し、状況把握や意思決定の迅速化を支援する技術の提案だ。
複数センサの情報を統合し、判断を支援
採択された提案の名称は「複数センサ自動融合によるCTP生成と統制・監査つき意思決定支援基盤」。ドローンなど複数のセンサから得る情報をAIで統合・分析する。CTP(Common Tactical Picture:共通戦術状況図)は、複数の観測情報を融合して地図上に表示する戦術状況図を指す。
GMOインターネットグループによると、提案はAIによる提案の根拠を明らかにし、最終判断を人が行うとともに、その判断過程を記録・検証できる仕組みの実現を目指す。

AIの根拠や権限、実行履歴を管理
GMOインターネットグループによると、「GMO七福神」はAIモデルそのものではなく、AIが何を根拠に、誰の権限で何をしたかを管理・監督し、後から証明するAIガバナンス基盤だ。現場の知見を体系化したオントロジーを土台に、AIの活用と人が判断の責任を担うことの両立を目指して開発を進めている。
プラットフォームは特定のAIモデルに依存せず、大規模言語モデル(LLM)などを差し替え・併用しながら、AIのガバナンス・監査を担う。主な機能は次の通り。

- オントロジーを活用し、AIの提案を根拠をたどれる形で提示する
- AIガバナンス機能「守破離ゲート」で、人の承認、監視・介入、限定的な自律動作の3段階の権限レベルを設定する。人命や安全に重大な影響を及ぼしうる判断には人の承認が必要で、情報が不足する場面ではAIの提案を保留する
- 誰が何を根拠に提案を承認・却下・保留したか、実際に何が実行されたかを、改ざん検知付きの監査台帳に記録する
GMOインターネットグループによると、国内のGPU・データセンターでの閉域運用や、通信の途絶・劣化を想定した設計にも対応する。必要に応じて海外製のプラットフォームなどとも連接できる。防衛専用ではなく、防災やサイバーセキュリティのほか、将来的にはマーケティング、金融、企業経営など意思決定を伴う分野への展開を目指すという。
GTAイノベーションチャレンジで採択
「GTAイノベーションチャレンジ」は、陸上自衛隊研究開発・改善推進協議会(GTA協議会)が民間企業等の先端技術を募る取り組み。GMOインターネットグループによると、防衛分野ではAIの提案の根拠を人が確認して責任を持って判断することや、その判断過程を記録・検証できる仕組みが求められている。
GMOインターネットグループは、今回の採択を踏まえて「GMO七福神」を活用した技術検証を進め、迅速な状況把握と意思決定を支える技術として実用化を目指す。ロボティクスとの連携も視野に入れ、防衛分野に加えて民生分野への展開も進めるとしている。
GMOインターネットグループの技術基盤
GMOインターネットグループによると、純国内資本で東証プライム市場に上場し、国内データセンター・GPU基盤を自社保有する。パートナー約8,300名の半数以上がエンジニア・クリエイターで、オントロジーからシステムまで自社開発しているという。
また、200名以上のホワイトハッカーが在籍する国内最大級のセキュリティ集団を擁するとしている。この人数は2026年10月時点のフェルミ推定による当社調べ。陸上自衛隊「警備用ロボット(四足歩行型)システム導入検証業務」を2026年6月に受託した実績もある。
本記事はGMOインターネットグループ株式会社の発表をもとに作成。
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