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JPNICがInternet Week 2026を開催へ AI時代の基盤運用と人材育成議論

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、AIの普及によって大きく変化するインターネット基盤の運用や人材育成をテーマに、「Internet Week 2026」を2026年11月19日から27日まで開催します。

30回目の節目となる今回は、「AI時代を生き抜く術(すべ)を学べ」をテーマに、オンラインと東京・両国での会場開催を組み合わせたハイブリッド形式で実施されます。ネットワーク、セキュリティ、クラウド、AI活用など、これからのインターネットを支える技術と人材のあり方について専門家や実務者が議論を交わし、参加者がAI時代に求められる知識や実践的な視点を学ぶ機会が提供されます。

AIの進化と基盤を支える人材育成の重要性

生成AIの急速な発展は、企業活動や行政サービス、教育、研究開発など幅広い分野に変化をもたらしています。一方で、AIサービスそのものを支えているのはネットワーク、クラウド、IPアドレス、DNS、セキュリティなどのインターネット基盤です。

JPNICは、社会のAI活用が進む今だからこそ基盤を設計・運用・保守する人材の重要性が高まっているとし、安全で信頼できるインターネットを維持するためには、最新技術を活用する力だけでなく土台となる技術を理解して現場で判断・実践できる人材の育成が不可欠であるとしています。

1997年にスタートしたInternet Weekは今年で30回目を迎えます。今回は蓄積されてきた知見を次世代へ継承するとともに、AI時代に必要な人材像や技術者コミュニティの役割について議論が行われます。

3カテゴリーで約30のプログラムを実施

イベントでは「ベーシック」「最新動向」「実践」の3カテゴリーで約30のプログラムが実施され、AIとインターネット基盤をテーマにしたセッションが多数開催されます。

主なプログラムとして、「C12 AI時代のセキュリティインシデント対応」「C19 メール到達性となりすまし対策」「C7 AIの進化がもたらす脆弱性対応の新たな波」「C13 PQC移行の現在地とこれから」「O3 Webアプリケーション脆弱性診断の現在地」「C4 AIエージェント時代のネットワーク運用 ~AIOpsの現在地~ IPMeeting」などが予定されています。

基礎知識を学びたい若手技術者から最新動向を把握したい実務担当者、研究者、意思決定層まで、幅広い参加者を対象としています。

また、次世代人材育成への取り組みとして、30歳以下の学生を対象に基本参加費を無料とし、若手技術者の参加を支援しています。

開催概要

  • 名称:Internet Week 2026
  • テーマ:「AI時代を生き抜く術を学べ」
  • 開催日程:

【オンラインWeek】11月19日(木)・20日(金)・23日(月) オンライン配信のみ 13時~17時(23日のみ13時から14時半)※予定 【カンファレンスWeek】11月25日(水)~27日(金) 会場:KFC Hall & Rooms(東京・両国) 10時~20時15分※予定 ※24日は併催イベントとして第51回JPNICオープンポリシーミーティングが14時から18時まで開催されています。

  • 会場:KFC Hall & Rooms(東京都墨田区両国)
  • プログラム詳細:https://internetweek.jp/2026/program-timetable
  • 公式サイト:https://internetweek.jp/2026/
  • 主催:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
  • 企画・運営:Internet Week 2026 実行委員会およびプログラム委員会

参加費およびオプションの料金体系は以下の通りです。

  • 一般参加:16,500円(税込)※オンラインWeekおよびカンファレンスWeekの全セッション(一部有料オプションを除く)に参加可能。講演者の了承を得たセッションは後日オンデマンド配信を予定
  • JPNIC会員:11,550円(税込)
  • IPアドレス管理指定事業者、PI/ASホルダ所属者:13,200円(税込)
  • Internet Week 2026後援団体所属者:14,850円(税込)
  • 30歳以下の学生:無料(学生証等による在学確認が必要)
  • 初参加者向けワンセッション参加:4,950円(税込)※オンラインWeekの全セッションおよびカンファレンスWeekの1セッションに参加可能
  • ハンズオンプログラム:1プログラムあたり3,300円(税込)※少人数制プログラム
  • 懇親会参加費:5,500円(税込)

本記事は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの発表をもとに作成しました。

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