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分譲賃貸マンションの表面利回り、関西の物件が上位に

株式会社マーキュリーは、2025年に賃貸市場へ流通した築10年以内の分譲賃貸マンションを対象に、表面利回りを集計した。ランキングでは大阪市西区の「大阪ひびきの街ザサンクタスタワー」が9.75%で最も高く、上位15物件のうち首都圏の物件は3物件だった。

最高利回りは大阪市西区の9.75%

株式会社マーキュリーは、Realnetマンションサマリの新築マンションデータと分譲賃貸マンションデータを基に、2025年1月から2025年12月に賃貸流通した築10年以内の分譲賃貸マンション住戸の表面利回りを算出した。対象は首都圏、関西、東海エリアで、投資用物件と該当戸数が1戸以下の物件は除く。利回りは(賃料+管理費)×12 ÷新築分譲時価格で算出し、新築分譲時平均価格と平均面積は賃貸流通した該当住戸の平均としている。

最も利回りが高かったのは、大阪市西区の「大阪ひびきの街ザサンクタスタワー」で9.75%だった。9%台は3物件、8%台は12物件で、上位15物件はすべて8%以上だった。

上位15物件のうち首都圏の物件は3物件で、大半は大阪府や京都府の物件だった。株式会社マーキュリーは、実際に経費を差し引いた実質利回りは表面利回りより数%低くなる一方、表面利回りが8%台であれば良好なリターンと言えるのではないかとしている。

関西は都心部、首都圏は郊外が中心

ランキング50位以内を見ると、関西では難波や三宮など都心部の物件が中心だった。一方、首都圏では郊外や、23区内でも中心部ではない地域の物件が上位に入った。

株式会社マーキュリーは、関西の上位地域では当時の新築分譲価格が2,000万円台や3,000万円台と安価だったため、分譲当時と現在との相場差が首都圏より大きく、利回りが高くなっていると考えている。また、東京都心部では新築分譲時価格が上昇し始めた時期が関西より早く、賃貸に出す際の賃料は分譲価格の高騰ほど高く設定されていないため、総じて利回りが低まる傾向にあるとしている。

分譲時価格の影響が大きいと分析

ランキング上位の物件の大半は、2014年〜2015年に竣工した物件だった。株式会社マーキュリーによると、これらは2012年〜2014年ごろに新築分譲されたマンションにあたる。築10年程度の範囲では、分譲時期が古い物件ほど新築分譲時価格が安くなることから、同社は賃料相場の上昇よりも、当時の分譲価格の安さを含む新築分譲価格の上昇の方が利回りに与える影響は大きいとみている。

株式会社マーキュリーは、今回の結果は、過去に集計した中古マンションの値上がり率ランキングで首都圏都心部のタワーマンションが上位を占めた結果とは大きく異なるとしている。新築分譲マンションの資産性について「高く売れる」だけでなく「高く貸せる」ことも重要な要素と説明し、物件価格の高止まりや金利動向が意識される2026年現在は、「売る」より「貸す」方が有利な物件もあるとしている。

株式会社マーキュリーは、Realnetの不動産データを活用し、今後も調査・分析情報を発信していくとしている。調査の詳細はRealnetニュース(https://news.real-net.jp/)で案内している。

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