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日本政府、パキスタンのポリオワクチン調達に7億1,100万円を無償協力

日本政府は、パキスタンのポリオ根絶に向け、国連児童基金(UNICEF)に7億1,100万円の無償資金協力を実施すると発表した。2027年の予防接種キャンペーンに向け、2,800万回分以上のワクチンを調達する。

パキスタンで続くポリオ感染

パキスタンは、野生株ポリオウイルスの感染が続く世界2カ国のうちの一つ。症例数は2024年の74件から2025年には31件に減少し、2026年はこれまでに8件が報告されている。このうち6件は、治安上の問題やアクセス上の制約から予防接種をすべての子どもに届けることが課題となっているハイバル・パフトゥンハー州南部で報告された。

パキスタン政府はパートナーの協力を得て、ポリオ根絶に向けたロードマップに基づく「国家緊急行動計画2026-2027」を策定した。2027年末までにポリオウイルスの感染を断ち切る目標に向け、重点的な取り組みを進めている。全国予防接種キャンペーンでは、各回4,500万人以上の5歳未満児を対象に、40万人以上の最前線で活動する保健員がワクチンを届ける。

日本政府が7億1,100万円を無償協力

今回の資金協力により、ポリオ根絶イニシアチブに必要なワクチンの調達と供給が可能になる。日本政府は1996年以降、UNICEFを通じて計2億4,800万米ドル以上を拠出し、パキスタンのポリオ予防接種を支援してきた。

赤松秀一 駐パキスタン日本国特命全権大使は、今回の資金協力について、ポリオのないパキスタンの実現という共通の目標に対する日本の継続的な支援を示すものだと述べた。また、日本は2027年末までにポリオウイルスの感染拡大を断ち切る目標に向けたパキスタンの決意を全面的に支持すると語った。

関係者が継続的な連携を強調

アイーシャ・ラザー・ファルーク・ポリオ根絶首相担当官は、日本政府の資金協力は、パキスタンがポリオウイルスの感染を防ぎ、根絶に向けた取り組みを強化する重要な時期に行われると述べた。日本政府とのパートナーシップによる一回一回の接種が、ポリオのないパキスタンに近づく一歩になると語った。

国際協力機構(JICA)パキスタン事務所所長の篠﨑祐介は、パキスタン政府や最前線の保健員、UNICEFなどの取り組みに敬意を表した。UNICEFパキスタン事務所代表のアイアンサイド・パーニラは、日本はパキスタンのポリオ根絶を長年支えてきたパートナーであり、今回の事業は質の高い予防接種キャンペーンの継続を後押しすると述べた。

UNICEF東京事務所について

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府の政府開発援助(ODA)による資金協力や、国会議員、国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)などとの連携を促進している。

本記事はUNICEFの発表をもとに作成。

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