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エムディー、教育サービス未充足需要スコア上位30地域の資料を公開

エムディー株式会社は、子どもの人口と教育サービスの供給状況を比較したホワイトペーパー『子どもが多いのに教育サービスが少ない街ランキング』を公開した。15歳未満人口100人以上の全国の市区町村・行政区を対象に、未充足需要スコアの上位30地域を掲載している。

1位は東京都江戸川区

未充足需要スコアは、15歳未満人口の多さと、子ども1,000人あたりの教育・学習支援業事業所数の少なさを同じ重みで合成した相対指標。実際の教室数や定員、稼働率、教育サービスの絶対的な不足を直接測定するものではない。

1位は東京都江戸川区で、総人口697,932人、15歳未満人口86,270人、18歳未満の子がいる世帯64,756世帯、教育事業所数703.1、子ども1,000人あたり8.15事業所、未充足需要スコア98.8だった。2位は東京都江東区(98.2)、3位は東京都足立区(97.5)、4位は福岡県福岡市東区(97.5)。

ホワイトペーパーには、30位までの15歳未満人口、18歳未満の子がいる世帯数、教育事業所数、子ども1,000人あたり事業所数、未充足需要スコアを掲載している。エムディー株式会社によると、学習塾や習い事などの担当者が、子どもの需要規模と教育サービス供給の両面から出店候補地を一次スクリーニングするためのデータを提供する。

調査対象と算出方法

対象は、15歳未満人口100人以上の全国の市区町村・行政区。掲載した上位30地域は、対象地域内の相対評価となる。

需要には15歳未満人口を用い、18歳未満の子がいる世帯数は参考指標として併記した。供給は、令和3年経済センサス-活動調査の500mメッシュ別教育・学習支援業事業所数を面積按分し、市区町村・行政区に集計。供給密度は教育事業所数を15歳未満人口で割り、1,000を掛けて算出した。

15歳未満人口と供給密度を対象地域内でパーセンタイル化し、需要パーセンタイルと供給密度の低さを同じ重みで平均して未充足需要スコアを算出した。面積按分した事業所数は小数を含む。学校・学習塾・習い事の内訳、既存教室の定員や稼働率、家計支出、個別店舗の将来売上を直接示すものではない。

対象データは、令和2年国勢調査の年齢別人口・世帯と、令和3年経済センサス-活動調査の500mメッシュ別教育・学習支援業事業所数。情報ソースは、総務省統計局『令和2年国勢調査』と総務省・経済産業省『令和3年経済センサス-活動調査』。

ホワイトペーパーのダウンロード

ホワイトペーパーは、専用フォームに必要事項を入力後、無料でダウンロードできる。

https://info.stoasis.jp/download/high-child-population-underserved-education-ranking/?utm_source=Prtimes&utm_campaign=medical_ja_Newdisplay_dental_mdsbseminar&utm_medium=cr_normal_gleasinwp&utm_content=gleasinwp

エムディー株式会社のコメント

エムディー株式会社事業戦略本部執行役員本部長CMOの田嶌健は、総人口だけでは子どもの需要規模や教育サービス供給の状況を十分に捉えられない場合があると説明。15歳未満人口や18歳未満の子がいる世帯数、子ども1,000人あたりの教育事業所数を合わせて見ることで供給余地を考える視点が得られ、候補地を絞り込む際に商圏範囲や競合教室、学校の立地、世帯所得の追加調査に活用できるとしている。

AI出店戦略「gleasin」

「gleasin」は、エムディー株式会社が提供するAI出店戦略ツール。エムディー株式会社によると、AI×コンサルティングのアプローチでブランドの勝ち筋を言語化し、出店前の売上予測を実施する。ターゲット顧客が集中するエリアの可視化、競合の空白地の発見、AIによる出店エリア解説などの情報を整理し、データと根拠に基づく出店戦略への転換を支援する。出店のスピードと成功確率の向上を目指す企業を中心に導入が進んでいるという。

サービスサイト:https://www.gleasin.jp/

本記事はエムディー株式会社の発表をもとに作成。

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