NTT西日本、第3弾の事業共創プログラムを開始
NTT西日本とNTTファイナンスは、スタートアップを対象とした出資確約型事業共創プログラム「Spark-Edge For Next Challengers」の第3弾を2026年11月18日(水)から開始する。募集テーマは、コンテンツを起点とした地域誘客ビジネス。募集期間は2026年11月18日(水)から2026年12月11日(金)まで。
NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」で、観光エンタメサービスを基盤に地域の顧客課題の解決をめざすパートナーを募集する。採択は原則1社で、希望する企業にはNTTファイナンスが最大1,000万円を出資する。
コンテンツファンの来訪を地域の経済価値へ
募集テーマは「コンテンツを起点とした地域誘客ビジネス ~ファンの「好き」を地域の「稼ぐ力」に変える~」。アニメ・映画・ゲーム・アイドルなどのファンの熱量を、地域への来訪や体験、消費、愛着につなげ、地域で持続する事業を共につくるパートナーを募る。

NTT西日本によると、2026年8月に香川県・男木島で実施した有償PoCでは、ゲーム・アニメ作品の世界観を楽しめる体験設計を取り入れた聖地巡礼とデジタルスタンプラリーを実施した。1日で約400人のアニメコンテンツファンを誘客し、参加者満足度は99.3%だった。複数の価格帯を設けた参加コースでは97%が最高額コースを選択したという。
NTT西日本は、受付・決済のデジタル化など地域側の運営負荷軽減に配慮した仕組みも取り入れた。一方、一度きりの来訪を地域への関心や愛着、再訪、継続的な消費につなげる仕組みは、今後検証が必要としている。
応募・選考と共創の進め方
応募企業の中からNTT西日本が書類選考を行い、通過企業とNTT西日本、NTTファイナンスが複数回の面談を実施してパートナーを決定する。応募予定企業とNTT西日本の双方が希望する場合、選考前にカジュアル面談を実施する。
NTT西日本の事業開発チームとパートナー企業は、共創ビジネスプランの検討や仮説検証、PoCなどを行い、事業化フェーズへの移行をめざす。PoCの結果に応じて事業化を検討し、NTT西日本グループとのサービス開発やジョイントベンチャーなども視野に入れた取り組みを予定している。事業化に至った場合、NTTファイナンスはパートナー企業への追加出資を検討する。
IP・ファンへの理解や企画力、独自の技術・サービスを持つパートナーと、NTT西日本の地域との接点、事業化・社会実装のノウハウ、デジタル基盤などを掛け合わせ、IPを起点とした来訪を地域の持続的な経済価値につなげる事業モデルを共に探索・検証する。
募集要項と参加メリット
募集期間は2026年11月18日(水)~2026年12月11日(金)。応募資格は、NTT西日本とPoCおよび事業共創について検討し、継続的な事業提携をめざすことができる企業。採択パートナー企業数は原則1社。
応募は、応募書類を事務局に提出すると完了する。詳しい応募方法は、応募案内のウェブサイトで確認できる。募集テーマの詳細は別の案内ページに掲載されている。
- 応募案内:https://www.quintbridge.jp/program/detail/202611061739.html
- 募集テーマ詳細:https://www.quintbridge.jp/program/detail/202611061741.html
参加企業には、NTTファイナンスによる最大1,000万円の出資と、共創状況に応じた追加出資の検討がある。また、「QUINTBRIDGE」の実証実験フィールドや、金融機関・事業会社などの連携パートナーとのネットワークを活用できる。ニュースリリースなどによる広報や対外発表を通じ、採択企業の認知度およびブランド価値の向上に貢献するとしている。
第1弾・第2弾の取り組み
第1弾はエンタメ・コンテンツ領域をテーマに実施し、応募から約2カ月でパートナー企業3社を採択した。そのうち2社にNTTファイナンスが出資し、事業化に向けたビジネス検証を進めている。
第2弾のテーマはGX領域。NTTファイナンスからの出資上限額を500万円から1,000万円へ拡大し、パートナー企業1社を採択、出資した。NTT西日本の自社ビルを実証フィールドとするPoCの実施に向けて準備中としている。
本記事はNTT西日本株式会社とNTTファイナンス株式会社の発表をもとに作成。
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