株式会社千葉銀行は、20代の社会人を対象に実施した「新社会人の給与口座開設タイミング調査」の結果を公表した。調査によると、給与を受け取る口座を入社前に決めていた人は77.0%（231人）に上り、入社後に決めた人（11.3%、34人）の約6.8倍となった。給与受取口座を決める時期は、入社手続きが始まる前の段階に集中している実態が明らかになっている。

口座決定は内定前が最多で既存口座の利用と新規開設が拮抗

給与受取口座を決めた時期について尋ねたところ、最も多かったのは「内定より前から、使う口座は決まっていた」で49.0%（147人）だった。「内定が決まってから、卒業年の2月ごろまで」の18.0%（54人）と「卒業直前〜入社直前（卒業年の3月ごろ）」の10.0%（30人）を合わせると、入社前に決めていた人は77.0%（231人）に達する。一方、入社後に決めた人は「入社後、初めての給与を受け取る前まで」が8.0%（24人）、「初めての給与を受け取った後」が3.3%（10人）で、合わせて11.3%（34人）にとどまった。

給与受取口座が新規開設か既存のものかについては、「学生時代のアルバイト代の受取などで使っていた口座をそのまま使った」35.7%（107人）と「子どものころに作った口座（親が作った口座など）をそのまま使った」10.0%（30人）を合わせた既存口座の利用者が45.7%（137人）となった。「給与を受け取るために、新しく開設した」は41.3%（124人）であり、学生時代からの口座を継続利用する形と、入社に合わせて新設する形がほぼ同規模で並んでいる。

半数以上で勤務先からの指定や制限があり自由に選べた人は28.3%

勤務先からの指定や案内に関しては、「特定の金融機関を指定され、他は選べなかった」が25.3%（76人）、「特定の金融機関を案内・推奨されたが、他も選べた」が20.7%（62人）、「『ネット銀行は不可』など、一部の金融機関が使えない制限があった」が7.3%（22人）となり、指定・案内・制限があった人は合わせて53.3%（160人）となった。

一方、勤務先からの指定や案内がなく「自由に選べた」と回答した人は28.3%（85人）だった。なお、勤務先の案内と本人の決定時期の前後関係については確認されていないため、勤務先の案内を受ける前に使う口座が決まっていた人が含まれる可能性が示唆されている。

開設や届出のつまずきは金融機関選びや必要書類の確認に集中

口座の開設や届出の手続きで困ったことやつまずいたこと（複数回答）では、「特に困ったことはなかった」が57.3%（172人）となった一方、これを除く42.7%（128人）が何らかのつまずきを挙げた。

具体的な項目としては、「どの金融機関を選べばよいか分からなかった」が15.0%（45人）、「必要な書類（本人確認書類・マイナンバーなど）が分からなかった」が13.0%（39人）、「どの支店で開設すればよいか分からなかった」が10.0%（30人）と上位を占めた。届出の期限に関わる項目は4.3%（13人）、住所の変更に関わる項目は2.0%（6人）だった。

調査概要

• 調査名：新社会人の給与口座開設タイミング調査
• 調査実施期間：2026年8月12日〜8月13日
• 調査対象：全国の20代の社会人（給与受取口座の保有者）男性118人・女性182人
• 調査方法：インターネット調査（Freeasy使用）
• 有効回答数：300件
• 調査実施：株式会社千葉銀行（自社による一次調査）

本記事は株式会社千葉銀行の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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